２００７年の１月１９日から２００８年の１月２３日まで１年間にわたり、次のワン・クリック（一人一回しか投票できません）世論調査を行いました。回答数は939人で、日本の安全保障政策について次の興味ある結果を示しました。

> 1.「日米安保を解消し、核武装・自主防衛を」を選択した方が：
> 　　 51% (479)
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　　2.「日米安保を維持した上で中国、ロシアとも関係増進を」を選択した方が：
　　> 26.7% (251)
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　　3.「日米安保を解消し、中国等と東アジア共同体を」を選択した方が：
　　> 9.3% (88)
>
　　4.その他
> 　12.8% (121)
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日米安保については、北朝鮮の核問題への米国の対応などについて、日本国内で不満の声が高まった時期の調査ではありましたが、それでも日米安保解消を主張する方が多数を占めたことは、小生にとって驚きでありました。
国民の多数が戦争への参加に反対しているこの国で、一体誰に前線に出て「自主防衛」の任に当たれというのか、少々わからないものがあります。「安全は政府が確保してくるもの」という立場かもしれませんが、自衛隊も一般人の志願で成り立っています。とても政府だけでできる仕事ではありません。
公務員だけで命をかけて国を守れ、などと言われれば、自衛隊以外の公務員の多くは辞職するでしょう。それは銀行員に、命をかけて強盗を撃退して来い、と言うのと同じことに思えます。