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経営学

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2016年7月16日

次の都知事のための政策提言

都知事って、(都民にとって)本当に必要なポストなのかどうか知らないし、どうせ出勤してもしなくても下僚が仕事を進めてくれるポストのように見える。だから、都知事選挙のたびに「知事になりたがっている」ことはわかるが、「なったら何をしてくれるのか。本当にやるのか。それはその候補だからできることなのか。それとも官僚が元々やる気でいるものに自分の名をかぶせただけのものなのか」ということは皆目わからない。やっぱり今度も、「なりたいから立候補した」人たちばかりではないのか?

でも、本当に何か都民の役に立つことをしたい気があるのだったら、たとえば大地震が来るのに備えて、東京中の乱開発の後を整備し、消防車、救急車が通れるような街路を通すなどしてくれると本当にいいと思う。これは、究極の内需拡大になる。

そして、震災のたびに問題になるのは、地震や津波で壊れた自宅を再建するだけの資力・気力をもう持たない人たちへの救済措置だ。年長者は集合住宅に収容するにしても、子どもたちを抱えた中年世帯には、自宅を再建するための長期低利資金を提供するようなスキームが必要だ。

枡添知事は、国際金融センター構想を掲げたが、国際金融面での規制が多く残り、しかも英語、中国語のできる人材が決定的に足りない東京では限界がある。
それよりは、コンピューターのソフト、アイフォンのアプリ開発のためのヴェンチャーが居やすいような環境を整備してほしい。オープン・イノベーションのための特区のようなものを作るのだ。そして、草食型でない、肉食型の人間を職業専門学校から輩出してほしい。

最後に、「国際化」のための教育のカリキュラム作成を、都下の地方自治体の競争に委ね、最優秀のカリキュラムは4,5年、実地に実施してもらう。

前向きに、明るく、ダイナミックに――やってください。


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