この２日ほど地方の旅館にいて気がついたこと。

戦前の中央集権の名残なのだろうが、日本では県庁所在地などに国家公務員が多数いる。中央官庁の「出先機関」と言われる、地方整備局とか農政局とかに勤務している人たちで、国家公務員３３万人のうち実に２１万人をしめる。その仕事は要するに、中央の予算の配分を差配することだ。

この出先機関の規模を削減せよとか、地方自治体に移管（財源とともに）せよとかいうことは、長年提唱されてきたが、いっこうに進まない。それは道州制とか中央と地方の間の税源の配分とかの問題が進まないから、人員の問題も進まないのである。

でも地方に行って実際に見てみれば、この出先機関というのは地元選出の国会議員たちにとっては、ずいぶん強力な集票マシーンになっているのだろうと思う。それに、これらの公務員が入っている自治労は、民主党を支える基盤の一だ。出先機関の削減は、おいそれとはできないことなのだ。盤石のごとき利権体制が改革を妨げる。