ある日の大新聞のコラムが、規制緩和を唱えていた。規制緩和には大賛成だが、「なぜ規制を緩和あるいは廃止できないのか、その説明責任を官僚側に負わせることから始めるべきではないか」という箇所にはあまり賛成できない。

官庁が自分達の利益を守るために規制をしているなら、このやり方で効果はあるだろうが、規制のうちかなりの部分は特定業界、特定大企業の利益に奉仕して新規参入を締め出すために行われているものもあるはずだ。こういうものは、いくら官僚を叩いても、彼らは本当の背景を言わず、ただじっと罵倒に耐えているだけだ。言えば、脅迫を受けるかもしれないし、特定業界・大企業の意を受けた代議士から左遷の圧力を受けるかもしれないからだ。

マスコミがこれまでやってきた「官僚たたき」は、官僚を完全なクロとして、面白いようにいたぶってきたが、それだけではものごとは変わらないことがある。
マスコミも、ものごとを単純なドラマ化して売り上げを伸ばすだけでなく、もっと社会のウラ、構造を読者、視聴者に説明してくれないと、実質的には既得権益の共犯となりかねまい。