（これは6月28日発行のメルマガ「文明の万華鏡」第134号の一部です）
6月16日の日経などによると、経産省はトヨタが国内でリチウムイオン電池の工場を作るのに1200億円を補助するのだそうだ。22年度の補正予算で3300億円を確保してあり、設備投資の3分の1、技術開発の2分の1を補助する。4月にはホンダ・ユアサのチームに1600億円の支給を決めている。

以前はこんなことをすれば、米国が黙っていなかった。「日本は政府が企業を助けて、米国企業に不公平な競争を強いている。産業政策はまかりならん」ということだった。ところが中国に圧迫された米国は、電気自動車などに政府補助金ばらまき、なりふり構わない産業政策を展開している。中国は、以前から露骨な「産業政策」で企業を育ててきた。
だから日本も、ということなのだろうが、昔の日本企業の意気軒昂たる自負心――俺たちは自力でやる。政府の世話になぞならない――を知る筆者にとっては情けない。

豊富な自己留保を持つ自動車企業になぜ補助金なのか？　水素自動車とか燃料電池自動車とか、いろんな方向を自動車会社に手掛けておいてもらいたいからか？　それともトヨタやホンダに経産省OBを取締役として送りたいからか？　そうしたことは全て、日本経済の活力を殺ぐものではないのか？　電気自動車を普及させたいなら、充電施設をそこらじゅうに作って欲しい。

ぼやける政府と民間の境目

この頃、「政府と民間の間のケジメ」がぼやけてきている。かつては郵便局と喧嘩しながら伸びたヤマト運輸が、日本郵政とメール便などの棲み分けで提携する。日本郵政は民営企業ではあるが、資産の多くは公的資産だったもの。ヤマト運輸と佐川宅急便のどちらを提携相手を選ぶかについて、正当な手続きはしてあるのか？　

そしてこの前はNHK第一の「ダーウィンが来た」が同時刻の民放番組と提携して放送をしていた。双方に利益になることなのだろうが、何かひっかかる。NHKは我々の放送料で運営されている会社。これがどうして、民放の一つだけと勝手に提携できるのか。何か安易な、法的思考の欠如を感ずる。