１１月周辺の中央アジア情勢を簡単にまとめてみた。情報の出所は特に断りがない限り、インターネットで入手したロシア語、英語の記事である。

１．１１月の概観
（１）中央アジアの天然ガスをめぐる景色に変化――中国の本格参入、トルクメニスタンの立場の低下、ウズベキスタンからの対露天然ガス輸出がトルクメニスタンを上回る構え
（イ）１１月は、中央アジアでは大きな動きが少なかった。しかし１２月になると、トルクメニスタンから中国への天然ガス・パイプラインが開通したし、４月以来停止していたロシアへの天然ガス輸出も再開の運びとなった。但し、欧州での天然ガス需要が減少したことを受けて、２０１０年ロシアの輸入量は０９年契約量の約半分に減少、価格も２００８年契約価格の半分近く、千立米当たり２００ドル以下に下落する。
（ロ）これらを総合すると、一連の変化はトルクメニスタン政府にとって不利に作用したのではないかと思われる。「ロシアが中国に中央アジアの天然ガスを取られた」式の見方が横行しているが、世界全体で天然ガス市況が緩んでいる中で（米国における天然ガス生産が急増していることが主因）、ロシアの地位はもともと低下しつつあるのであり、トルクメニスタンとの関係においてはこれまで割高で引き取ってでも欧州への独占的ガス供給者の地位を維持しようとしてきた政策を止め、損失を限定しようとしたものと言えよう。結局は、欧州への直接の搬出路を持たないトルクメニスタンがいちばん割を食い、ロシア、中国双方に対するバーゲニング・パワーを大きく低下させたのである。
（ハ）そしてこれまではせいぜい自給に向けられていたウズベキスタンの石油・天然ガスの生産が増えて、来年あたりは対露輸出量でトルクメニスタンを凌ぐ勢いになった。ウズベキスタンは、ロシア資本も大々的に入れてこの数年、エネルギー資源の新規開発に励んできたのである。
（ニ）こうして、天然ガスをめぐる中央アジアとロシアの関係に、大きな変化が起ころうとしている。報道によれば（Stoletie.ru, Shustov）、ガスプロムは２０１０年、中央アジアからの天然ガス輸入を半減させることを画策している。２００８年には中央アジアから６６１億立米輸入したのを、２００９～１１年には３３０～３４０億立米、２０１２年には３７９億立米程度で収めようというのである。２０１０年、トルクメニスタンからは、２００７～０８年平均の４分の１にしかならない１０５億立米の輸入のみでとどめる（注：ロシアは最大３００億立米を輸入することをトルクメニスタンに約束したが、この「最大」にトリックが隠れているのかもしれない）。他方ロシアは、ウズベキスタンから２０１２年に１４５億立米の輸入を予定しているので、トルクメニスタンからの輸入を超えることになる。

（２）ウズベキスタン、「中央アジア電力網」から離脱
　（イ）１２月１日には、ウズベキスタンが中央アジア電力網から離脱した。ソ連時代から存在するこの電力網を使って、中央アジア５カ国はピーク時の電力の相互融通などを行っていたのだが、実際には電力不足に悩むタジキスタン、キルギスが無通告で消費を急増させ、隣国で停電を起こすなどの例が絶えなかったことが、ウズベキスタン離脱の背景にある。
今回ウズベキスタンの措置も、11月９日タジキスタンのヌレク水力発電所で事故が起き、中央アジア電力網からの取電を急増させたため、ウズベクからの送電を止めざるを得なくなったことがきっかけとなったようだ。トルクメニスタンは２００３年既に離脱しているそうだし、カザフスタンも離脱を検討しているようだ。
　（ロ）タジクはこれまで、南部で水力発電した電力をウズベク領経由で北部の工業地帯に送っていた。今、国内を直接送電できるよう、中国が送電線を建設中である。
（ハ）ウズベキスタン、カザフスタンが電力網から抜けると、キルギス、タジキスタン両国が電力不足に陥る。これを救うためには、世銀、ＡＤＢが提唱する、中央アジア・南アジア千メガワット構想（CASA）（キルギス、タジクの両国は水力資源が豊かなので、両国における水力発電を強化して、アフガニスタン、パキスタンにもその電力を輸出する）が有効だが、キルギス、タジクの両国におけるダム建設には、灌漑水を必要とする下流の農業国ウズベキスタン、カザフスタンが抵抗している。
日本は、中央アジアの団結を高めるようなインフラ案件にＯＤＡを出すことをその政策としているが、このように中央アジア諸国間に遠心力が作用している間はいろいろ難しい。

（３）中央アジアにおけるインターネット人口
中央アジアでももちろん、インターネットは使える。筆者がウズベキスタンに在勤していた頃は、回線が超のろくて閉口したし、ニュース・サイトはよく閉鎖の憂き目にあっていた。ソ連時代の頭でいる当局者にしてみれば、国民が情報に自由にアクセスできることなど、「とても考えられない」ことだったのだろう。でも今は、Ｅメールで自由にやり取りができる。
Vesti.uzというサイトがInternet World Statisticsを引用して報ずるところによると、中央アジアにおけるインターネット利用人口が500万人を超えた由。そのうちウズベクが247万人、カザフが230万人、キルギスが85万人、タジクが60万人、トルクメンが7.5万人で、普及度ではキルギス15.6％、カザフ14.9％、ウズベク8.9％となるのだそうだ。ちなみに、ロシアは4500万人強、32％の数字だそうで、実感と合う。ロシアではＳＮＳ、YouTube、ブログをはじめ、一般市民レベルでのインターネット感覚は日本と同じ、あるいはもっと進んでいる。

（４）死んだのか生きているのか、テロリストのユルダーシェフ
前月のメモでも書いたが、「ウズベキスタン・イスラム解放戦線」（ＩＭＵ）の指導者ユルダーシェフはパキスタンで最近政府軍に殺されたはずなのだが、ＩＭＵのスポークスマンはそれを否定したし、１１月末にはユルダーシェフの演説録音がカタールのマスコミにＥメールで届いたのだそうだ。そんなことすると、どこのコンピューターから送ったかすぐ足がつくが。ヤクザの跡目相続と同じで、親分にやたら死なれてもらっては困るものらしい。

（５）上海協力機構事務局長交代
２０１０年１月には上海協力機構の事務局（上海という名がついているのに、事務局はなぜか北京にある）長が代わる。任期通りの交代である。これまでの事務局長は前在京カザフスタン大使のボラット・ヌルガリエフ氏で日本も話をしやすかったが、新任の事務局長はキルギスの元外相Muratbek Imanaliev氏。
彼は１９５６年フルンゼ生まれで、モスクワ大学のアジア・アフリカ学科を中国語専攻で卒業した。キルギスの「アメリカ大学」で教授を務めたこともあり、英語ができる模様。９３～９６年には在中国大使、１９９６～９７年には大統領府国際部長、１９９１～９２年及び１９９７～０２年には外相、２００９年１～１０月には大統領補佐官を務めており、経歴に不足はない。

（６）集団安全保障条約機構（CSTO）をめぐる動き（１０月メモの追補）
（イ）１０月２日から１６日にかけカザフスタンで行われたＣＳＴＯの「即応展開軍」演習には、アルメニアが105人、キルギスが86人、タジクが３人、ベラルーシが２名（オブザーバー）、ロシア、カザフが1500人づつの兵員を参加させた。
　ウズベキスタンのカリモフ大統領は６月のＣＳＴＯ首脳会議で、「即応展開軍は外部からの脅威に対してのみ用いることとするべし。即応展開軍のうち外国の兵力は、自国には常駐しないこととするべし」との条件を付するよう求めたが容れられず、結局即応展開軍創設意図文書には署名するも、右軍自体には加わらないこととした。筋が取っている。
（ロ）CSTOは相変わらずNATOと同じ背丈に背伸びしたがって、「痲薬取り締まり等の問題での協力をNATOに申し入れた」（ボルジュジャ事務局長）。だがＮＡＴＯはＣＳＴＯを無視する姿勢を改めておらず、ボルジュジャ事務局長によれば「返事がない。こちらももうせっつくのはやめた」ということの由。

（７）ロシア・ベラルーシ・カザフスタン関税同盟発足へ（２０１０年１月）
　これまで延々と準備が進んできたロシア・ベラルーシ・カザフスタン関税同盟が、２０１０年１月にスタートする運びとなった。２０１１年央からは３国間の税関を撤去する。こうした国々は関税同盟のようなものを華々しくスタートさせても、裏口、例外、腐敗とあらゆるものがよってたかって合意をあってなきがごときのものにしがちである。だから筆者もこの関税同盟をこれまで真剣には調べてこなかった。加盟国のマスコミでも今やっと同盟発足のプラス・マイナスについての議論が始まったところだ。
ロシアにとっては昔のソ連を一部だけでもまた寄せ集めたことになり、その点プラスなのだろうが、ベラルーシ、カザフスタンにとってのメリットは何なのだろう？　ロシアの港に入荷するカザフスタン向け物資は、ロシアの税関が関税徴収を代行するのだろうが、そのカネは果たしてちゃんと徴収され、ちゃんとカザフ側へ送金されるのだろうか？
　そして報道によれば、統一関税率の９２％はロシアの関税率を採用したもので、カザフのより高いのだそうだ。このためカザフ人は、高くなる外国製品よりロシア製品を好むようになるという仕掛けなのだそうだ。例えば自動車について言えば、カザフはこれまで１０％の輸入関税しか課していないが、ロシアは３０～３５％をかけている。

（８）「ＮＩＳ清算銀行」発足？
ソ連の時代、東欧、モンゴル諸国は「コメコン」というぱっとしない経済組織にからめとられていた。口の悪い者は「不用品交換組織」などと呼んでいたのだが、このコメコンには「清算銀行」というのがあった。ＥＣＵのような計算単位「振替ルーブル」で、各国の間の貿易勘定を清算していたのである。
報道を見ていたら、１５年前、ＮＩＳにもこの清算銀行に似たNIS Interstate Bankが作られたのだそうだ。だがここは域内決済の１．５％しか扱っていない（０８年２２０億ルーブル）。しかもドルを仲介して、決済をしているそうだ。
従ってＮＩＳ諸国間の決済のほとんどは現在、西側の銀行を通じてドルかユーロの仲介で、１～２日かかって行われている。手数料は西側に落ちてしまう。
だから、NIS Interstate Bankを強化し、加盟国の通貨で直接決済ができるようにしたい、という声があるが、夢物語に過ぎない。

２．ウズベキスタン
（１）――ＥＵは、アフガニスタン治安強化のために対ウズベキスタン制裁を解除？
１０月２７日にＥＵがウズベキスタンへの制裁を解除し、兵器を供与できるようにしたことは、１０月情勢のメモに既に書いたが、なぜ兵器の供与が可能になったのかの意味について一つの憶測が出ている。それは、アフガニスタン北部にタリバンが浸透しないようウズベキスタンに戦わせるための兵器だ、いや、アフガニスタン北部に多数居住するウズベク族住民が自衛するための兵器だ、等々。そして、ドイツはアフガン北部のクンドゥースに軍を駐留させているので、その安全強化のためにも、ＥＵの先頭に立って今回の制裁解除を実現した、というのだ。
　あり得ないことではないが、ドイツはこれまでもＥＵの中では一貫して中央アジアでは最も積極的だった。１８世紀のロシア帝国、エカテリーナ大帝時代、彼女の故郷ドイツ方面からロシアのヴォルガ河沿岸に多数の農民が入植したのが、スターリンによって中央アジアに放逐され、ソ連崩壊後ドイツ本国に大量に帰還した。従ってＥＵ諸国の中でドイツは最も根を張った人脈を中央アジアに有しているし、９月１１日事件以降はウズベクのテルメス空港をクンドゥースへの物資補給中継基地として、軍人を駐留させているのである。

（２）ロシアは、ウズベクでの西側の動きに警戒的
　こうした欧米日の動きに、ロシアの一部は警戒の念を表明している。１１月１１日、ロシアの独立新聞はVictoria Panfilovaの論文を掲載,「EU、米、日はウズベクとの関係を再び強化することによって、ロシアに忠実でない第２の政治力センター（第１はカザフスタン）を中央アジアに作ろうとしている」と論じた。
ロシア戦略研究所のクルトフは、「ウズベクは、選択肢を増やしている。同国は、アンガルスクでロシアとカザフが計画しているウラン加工プラント建設プロジェクトに加わらないことを決めたが、ウランの件では日本をパートナーに選んだのだろう」とコメントしている。
日本の中央アジア政策は、日本国内でより、ロシア国内でよほど注目されているようだ。

３．カザフスタン
（１）対外借り入れ再開の構え
石油輸出のおかげでこの１０年、ＧＤＰを６倍（１９９８年２２１億ドル、０８年１２９８億ドル）にしたカザフスタンは、ロシア経済の風見鶏のような性格を持っている。ロシア経済の変化は、カザフスタンでまずその先ぶれがあることが多い。
シベリアに隣接するカザフスタン北部は工業地帯であるが（インド人のミッタルもカラガンダの製鉄所を所有している）、その技術基盤はソ連時代からのものである。従ってカザフスタンは、製造業が弱体な中でエネルギー資源輸出に過度の依存をしている面で、ロシア経済と酷似しているのである。
実際、サブプライム危機の余波がロシアに及んだのは０８年９月だったが、カザフスタンはその１年前から欧州での起債、借り入れに困難をきたしていたのである。そのため、銀行はこれまでの借り入れ返済ができなくなっただけでなく、国内の消費・建設・不動産にカネを回せなくなったため、カザフ経済は０７年秋には一気にしぼんでしまったのである。
だが原油価格が回復してきたのを背景に、カザフスタン政府は対外借り入れ再開の旗を振り始めた（「新世代」誌）。今回は、その点でロシアと時期を同じくしている。まず政府が５億ドルくらい借りて、民間へのベンチマークを設定するのだそうだ。現在民間銀行の対外債務は、破綻したBTA銀行、Alliance銀行を除外しても310億ドル以上あるそうで、道は遠い。
政府はイスラム債スクークの発行も検討し、民間がこれに続くように期待している。マレーシアなどが、中央アジアでも重みを持ってくるだろう（既にウズベキスタンなどで直接投資を行っている）。
なおカザフスタン政府は、国民には国債MAOKAMを売り出しているのだそうだ。

（２）カザフスタンの石油
「Ｅｘｐｅｒｔ　Ｋａｚａｋｈｓｔａｎ」誌第４５号に掲載されたＳ．スミルノフ論文によると、石油ガス部門（注：不正確な定義だが）はカザフスタンのＧＤＰの２１％、輸出では６４％を稼いでいるのだそうだ（９８年にはそれぞれ、１０％と３２％だった）。石油生産量が増えた上に、輸出価格が天井知らずだったのだから、ＧＤＰが１０年間で６倍になって不思議はない。
カザフスタンの石油部門についてはウィンブルドン現象が指摘され、これまで欧米系の企業に抑えられてきたが、最近数年、国営のカズムナイガス等が石油企業の株取得に努めている。また中国の石油・ガス企業がカザフスタンのエネルギー企業の株取得を強めていることも、最近の特徴である。カザフスタンの原油は主として黒海方面に積み出されるため、日本への輸入には向いておらず、JOGMEGがカシャガン油田開発に参加している程度である。

（３）その他の話題
　ナザルバエフ大統領は艶福家で正妻Saraの他に知っている女性が多数いる、という報道があった。タイガー・ウッズが自分から注意をそらすために流したガセネタか？　でも旧約聖書とコーランの双方で始祖扱いされているアブラハムも、正妻Saraの他に何人も面倒を見ていたというから問題はあるまい。
　別の話だが、ロシアでメドベジェフ大統領の下、組織犯罪対策が強化されているため、カザフスタン当局はロシアから暴力団の本部が移転してくることを心配し始めたそうだ。実際に、彼らの入国が増えているのだそうで。

４．キルギス
（１）内政
１１月には議会解散のうわさが出たが、何事もなかった。
他方、バキーエフ大統領の同族支配が強まっている。同時に反政府の人物が暗殺等危害を受ける例が増えているため、１２月には米国議会で非難の声が高まった。
バキーエフ大統領の弟Zhanyshと息子の一人Maratは、キルギスの秘密警察を握っている。もう１人の息子マクシムは国内の企業活動、投資を全てコントロール下に置けるポストについた。アカーエフ前大統領の場合も、同じようなプロセスから、利権争いが発生し、誰もアカーエフ本人を助けなくなって崩壊した由。

（２）ロシア、カザフからの送金（出稼ぎ者からの）減少
第１次産業、第２次産業ともに弱いキルギスでは、ロシア、カザフスタンへの出稼ぎ者から送ってくる金は、ＧＤＰ（２００８年で５０億ドル、ＩＭＦ）の半分近くに相当する重要なものである。だがロシア、カザフ両国とも経済困難にあるため、０９年１～９月の送金額は約13億ドルで（当局が把握した部分のみ）、昨年同期より47％減少している。

５．タジキスタン
（１）９０年代タジク内乱解決は、アフガニスタンの参考になる？
Foreign Affairs誌１１月号は、テキサス大学のジョージ・ガブリリスの「アフガン解決の見本はタジクだ」とする論文を掲載した。
タジキスタンはソ連崩壊後の利権争いが原因で全国を巻き込む内乱となったのだが（それを鎮めるための国連監視団に加わった秋野豊政務官が殺されている）、内乱疲れが見えてきた頃３年間、イラン、ロシア、ウズベクを中心とした交渉が８回も行われ、反乱側にも政府での要職を与えることで停戦が成立した。地方有力者達はソ連時代にも地元の利権を差配し、内乱時代には野戦司令官になっていたのだが、彼らにも公職が与えられた。アフガンへ逃げた6千名の過激派は、タジクに駐留するロシアの第２０１師団と国境警備隊が防いだ。
確かに全体の方向としては、タジキスタンの内乱収拾は現在のアフガニスタンに参考になる。但し、アフガニスタンの場合、外部のアル・カイーダ勢力の扱いが問題なのであって、９０年代のタジク情勢とは基本的に異なる。またアフガニスタンのパシュトゥン族を政府に入れることで鎮撫しようとする試みは何度も行われてきたが、パシュトゥンは一つにまとまらないので、彼らを相手に交渉することはおそらく不可能に近いという問題がある。

（２）浸透する中国の経済援助
６月の上海協力機構首脳会議で、中国は中央アジアに100億ドルの救済融資を行うことを明らかにしたが、タジキスタン政府はこのうち30億ドル程度でダム等を作ってもらうべく画策中である。11月中旬、ドシャンベでは中国との投資フォーラムが開かれている。報道によれば、融資は中国の６の銀行から与えられており、電力、道路等地域インフラ建設がその重点である。
タジク投資・資産委員会によればタジクへの直接投資額は7.6億ドルだが、うち10％は中国からのもの。０９年１～９月、中国との貿易は対前年比42.9％増え、4.5億ドルに達した（全貿易の17.8％）。
２００５年、中国は中央アジア諸国に９億ドルの輸出信用を供与すると表明したが、タジクはこのうち６億ドルを使い、Lolazor-Hatlon高圧線、南北高圧線、ドシャンベ－ハナク自動車道修理・建設、Shar-Sharトンネル建設を実現した。これらは中国の建設企業、中国人労務者、中国の資材によるもので、中国が外国で公共投資を行っているようなものだ。
２００９年６月、タジクは中国と４の協定に署名し、10億ドル以上で工業、電力、運輸、通信面での案件を手掛けることになった。こうして中国はこの５年で20億ドルの融資をタジクに約束、この面でロシアを抜いた。

（３）ロシア、タジクのウランに再び乗り出す？
ソ連時代、タジキスタンはウラン鉱石の主要な産地だった。第二の都市ホジェント（ソ連時代のレニナバード）にはロシアからの鉄道が入っているが、これはウラン鉱石運搬に使われていた。中央アジア諸国はウランの宝庫と目されるが、地質資料等はソ連時代に集められたまま、地元ではなくモスクワに眠っている。
１１月、ロスアトムはタジクでのウラン新規開発を支援する用意がある旨表明した。新規ウラン鉱床はパミール高原、東部のRasht、西部のヒサル州にあるものと思われているが、近寄りにくく調査もされていない。

６．トルクメニスタン
（１）ロシアへの天然ガス輸出再開――しかしトルクメニスタンの収入激減
４月以来止まっているロシアへの天然ガス輸出の再開は、トルクメニスタンにとって１１月の最大の課題だったろう。１１月２９日、ベルディムハメドフ大統領は訪ロして、モスクワ北の保養地ザビードヴォでメドベジェフ大統領と会談（これは最高度のもてなしを示す）したが、それでも輸出価格について合意に達することはできなかった。ガスプロムのミルレル会長はトルクメニスタンについては匙を投げ、「政府レベルで話し合ってほしい」ということを確か９月に言っている。
トルクメニスタンの首脳にとっては、ガスプロムは独立した会社なのだというような説明は意味を持たず、重要事は相手国の最高首脳と話し合わないとだめだと思いこんでいるのだろう。ソ連時代、中央と地方の間の経済問題は最後は共産党トップの調整に持ち込まれた構図が今でも残っている。
その後１２月２２日、アシハバードを訪問したメドベジェフ大統領は、ベルディムハメドフ大統領と本件についてやっと合意に達した。２０１０年１月にロシアは輸入を再開、年間最大３００億立米を引き取ることとし（ここは表面上、トルクメニスタンへの譲歩）、１月の価格は千立米１９５ドルとする由（インターファックス）。２００９年は５００億立米をロシアに輸出する契約になっており、価格は３００ドル前後と推定されていたから、トルクメニスタンの収入は激減し、もともとロシアへのあて馬として引き込んだ中国に対する依存度が高まってしまう。トルクメニスタンはロシアの足元を見過ぎ、世界における天然ガス需要地図変化の速さに追いつけずに割を食った。

（２）トルクメニスタンの民主化？
欧米諸国はこの数年、トルクメニスタンの天然ガスが欲しいこともあって、「ベルディムハメドフ政権はニヤゾフ前政権に比べて『民主化』を進めている」と囃してきた。だがトルクメニスタンは最近、なぜか外国の私立大学への留学を突如禁じたりして、その体質にあまり変化がないことが露わになりつつある。
それでも、欧米諸国はトルクメニスタンへの批判的姿勢は取るまい。天然ガスが欲しいだけでなく、アフガニスタンでの作戦にはトルクメニスタンの協力も必要だからだ（米国、ＮＡＴＯの軍用機がトルクメニスタンの上空を通過することが多い）。例えば、米国は静かに（トルクメニスタンは永世中立国だから）トルクメニスタンの国境硝所の設備改善を支援しているとの報道があった。対イラン国境方面は2006年、対アフガン国境は07年、対ウズベク国境は０９年に（０９，１０）改修された由。これは、アフガニスタンの麻薬がトルクメニスタンに流入するのを防ぐ意味合いもある。