（これは１月１９日付Ｎｅｗｓｗｅｅｋに掲載された記事の原稿です）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
新年、アジアではいくつか新しい枠組みがスタートする。我々は、役に立つものが前からあるのに（たとえば、グローバルな自由貿易、低関税率を保証しているＷＴＯ）、それを忘れ、目新しい、しかし中身が空疎な枠組みを過大評価し、乗り遅れるなと叫びがち。ここで、本年スタートするいくつかの枠組みの意味を検証してみたい。ＴＰＰは米国の議会による承認が行われるのかどうかわからないので、ここでは省いておく。

　昨年十二月三十一日を期して「ＡＳＥＡＮ経済共同体」が発足した。ＡＳＥＡＮは事務局があるし（インドネシアのジャカルタ）、先行六カ国間ではほぼ全面的に関税撤廃が実現しているのだが、関税撤廃を全域に段階的に及ぼすとともに、資本や労働力の移動も自由なＥＵのような共同体に近づこうというのである。

目標や良し、しかし内容となると掛け声倒れ。ＥＵのような域外に対する共通関税は設けられず、規格や資格の相互承認も限定的、人の自由な移動も一部の者に限定され、共通通貨の創設は計画されていないなど、ＥＵ並みとは言えない点が多々残る。だが筆者は、現役の外交官時代、ＡＳＥＡＮ　Ｗａｙ（ＡＳＥＡＮ流）という、彼ら独特のものの進め方を何度も味わわされた。なまりのきつい英語で、何を言っているのかよくわからないのだが、問題が起きるとその本質をすぐ理解して、なあなあ(・・・・)の原則で、ごそごそ(・・・・)話し合っては、もやもや(・・・・)とした合意をまとめてしまう。玉虫色でも、分裂、決裂は絶対避け、全体として前向きの合意なのである。今回のＡＳＥＡＮ経済共同体もこの流れで見れば、将来へ向けての重要な一里塚と評することができる。
　ＡＳＥＡＮも以前は、各国がばらばらで相互の貿易も殆どない、だから枠組みとしての将来性はない、と言われていたものだが、日米欧が盛んに直接投資をして、ＡＳＥＡＮ諸国の拠点同士の分業を進めたことが功を奏して、今では域内貿易も全体の二十五％に達している 。ＡＳＥＡＮ統合には中身があり、前向きに前進しているのである。

　中国肝いりのＡＩＩＢ（アジア・インフラ投資銀行）も、今年操業を開始することになっている。リーマン・ショック後、米国の力が一時的に後退したこともあり、これが新しい超大国中国を中心とした国際金融体制発足を意味するかのような大げさな報道が行われている。しかしＡＩＩＢは、ＩＭＦのような金融危機救済機能は持っていない。東アジアでＩＭＦに相当する機能を持っているのは、日本、中国、ＡＳＥＡＮのうち五カ国の間で、金融危機時にそれぞれの通貨、あるいは米ドルを一時的に貸し付ける「チェンマイ・イニシャティブ」である。

ＡＩＩＢは言ってみれば、日本のＯＤＡ実施機関であるＪＩＣＡ（長期低利のインフラ建設資金＝円借款を途上国に提供）に、世界中から出資を募ったような虫のいい話しで、理事会は名ばかり、中国主導でものを決める体制になっているなど、先輩格のＡＤＢ（アジア開発銀行）に比べると、国際金融機関の態を成していない。従ってＡＩＩＢは世界金融市場で起債するための格付けを得ることができず、格付けなしで起債に踏み切ると言われている。欧州諸国は中国との貿易・投資を円滑に行うために、ＡＩＩＢに「一口入った」ようなものなのだが、ＡＩＩＢに十分な資金が集まるかどうか、中国経済の停滞もあって、見通しは良くない。

それ以上に、中身のない枠組みとしては、昨年十二月三日、プーチン・ロシア大統領が年次教書で提唱した、「ユーラシア連合、上海協力機構（ＳＣＯ）、ＡＳＥＡＮが経済パートナーシップを作る」というものがある。ユーラシア連合とは、ロシア肝いりでＥＵを気取ったものなのだが、メンバーはロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスのみで、ロシアによる域内市場囲い込みの性格が強い。ロシアは、ＴＰＰやＴＴＩＰ（米欧間自由貿易協定）締結の動き、そして台頭した中国に囲まれ、劣勢を挽回するべく、ＡＳＥＡＮを引き込み中国までも包含した広い地域に網をかけようとしたのだろうが、ここにはアジアに対するロシアの理解の欠如が透けて見える。

ロシアは、ＡＳＥＡＮ諸国はロシアやＳＣＯ市場に魅力を感じているのだろうから、ＴＰＰから釣り上げて囲い込んでしまおうと思っているのだろうが、ＡＳＥＡＮ諸国もロシアも中国もＷＴＯの加盟国で、ＷＴＯの定める低関税を既に相互に適用している。それに、ＡＳＥＡＮは大市場の中国と自由貿易協定を結んでいるので 、ロシアは二の次なのである。プーチン大統領は、ＡＳＥＡＮが勧進元としてやっている東アジア首脳会議をよくすっぽかす。普段の努力をしないのに、中身のない枠組みにＡＳＥＡＮをご都合主義で引き込もうとしても、無理だろう。

二〇一六年、世界は同時株安でスタートとなった。ＢＲＩＣＳの経済が軒並み不振に陥る中、世界の経済は米・ＥＵ・日の景気回復をベースに回っていくかどうか。日本は、枠組みの面ではＴＰＰ合意で一区切りつけてあるので、今年は自国経済の活力回復に注力するとともに、五月の先進国首脳会議の議長国として、世界の政治・経済の安定、そして前進を演出していく年となる。
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