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世界はこう変わる

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2015年2月 8日

中国 腐敗一掃は新政権による利権漁りか

まだ確信をもっては言えないが、中国の政治の風向きが読めない時期に来た。と言うのはこの1年、中国は南シナ海、尖閣列島、インドとの国境紛争などで随分腰高の姿勢を示し、周辺諸国との関係を悪化させたわけだが、そのすべての問題に軍、石油利権のいずれか、あるいは双方が絡んできた。ところがその軍、石油利権のトップだった徐才厚・党中央軍事委員会副主席、そして周永康・党中央政治局常務委員はいずれも、習近平に逆らって有罪となった薄熙来を支持していたとして更迭、告発されてしまったのである。

この二人の大物(両者で軍隊、警察という暴力装置を抑えていた)が除去されたことで、おそらく習近平の側近たちは勢いづいているのでないか。今こそ、思いのままに利権ポストを独占できるというわけだ。中国やロシアでは、政権が代わると利権ポストの顔ぶれががらりと変わる。もっとも米国、英国もその点では大きな交代があるし、清廉潔白だと思っている日本でも、自治体の抱える介護施設などでは地元政治家の縁者が楽なポストをがめていたりするのだが。

今の中国の場合、もともと薄熙来残党討伐のために開始された腐敗一掃闘争の抑えがきかなくなって、利権ポストを奪うための血祭りゲームと化しつつあるのであるまいか。昨年12月には、山西省の石炭・電力利権を握る令計画一派が摘発された。彼は、胡錦濤主席の側近だった人物である。

それだけではない。日本やドイツの自動車企業との間で作られた合弁企業(中国は。西側の技術を奪うため、自動車生産では合弁設立を義務付けてきた)の中国側幹部(実質的な現地社長。その多くは共産党幹部で、共産党官僚としての出世の階段を上っていく)が相次いで更迭され始めた。中には横領などの嫌疑をかけられた者も多い。こうなると、これは腐敗一掃に名を借りた利権ポスト争いになってしまう。このような動きが中国の外交、対外経済関係にどのように響いていくか、まだ読めない。

もう一つ、それとは関係ないのだろうが、最近の中国経済で一つよくわからないことがある。それは、輸出額が急増していることである。JETRO資料によると、2011年1550億ドル、2012年2311億ドル、2013年2598億ドルと、世界経済が良くなったわけでもない時期に、国内のGDP成長率をかなり上回る率で輸出額が伸びている。中国では輸出単価を実際より高めに申告し、外国からの不正送金のカバーとすることが多いので(本来なら資本収支に計上されるべきものなのだ)、もしかすると外国から中国に資金を戻す動きがあるのかもしれない。1月5日付日経は、「不正な手段で蓄財し、資産・家族もろとも国外に逃亡していた元官僚・国有企業幹部が相次いで帰国。昨年12月までに自首を申し出れば減刑するという中国当局のキャンペーンに応じたもの。中銀によると1990年代半ばから国外に逃亡した官僚や国有企業の職員は1万6千人、持ち出し資産は総額で8千億元[約16兆円!]」と報じている。スケールが大きい話し(と言っても、一人当たり1億円持ち出せばこうなるので、日本人でも努力すればできるだろう)。

(以上は、メルマガ「文明の万華鏡」からの抜粋です。全文はhttp://www.japan-world-trends.com/ja/subscribe.phpでご覧いただけます)

コメント

投稿者: Johnk876 | 2016年8月13日 21:26

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