もうこの数年、「日本はデフレだ。デフレを退治しないと大変なことになる」という合唱を聞かされてきた。「デフレを退治するために」、たくさんの資金が市場に低利でばらまかれてきた。だが僕は、既に書いたようにここに何か胡散臭いものを感じている。

低利の資金を市場にあふれさせてまで、成長を達成しようとすることにどれほどの意味があるのか？　消費が足りない分を政府が補うことは必要だが、労働人口が減った分の消費まで政府が支えようと言うのはGDP成長率至上主義というもので、やり過ぎだ。経済成長の究極的目的は国を強くすることよりも各個人の生活を良くすることにある、ということを見ていないのだ。

日本はGDP成長率への絶対的信仰をもう卒業したらどうだ？　それは植民地主義時代の名残だろう。一人あたりのGDP額を、政策の中心的な指標にしたらどうか？