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経済学

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2013年8月30日

何だかの言っても、結局は国債に支えられた経済成長

内閣府は、第2四半期の成長率が実質年率+2.6%となったと言っている。アベノミクス万歳。
成長するのは、成長しないより、よほど気分がいい。「日本は豊かなのだから、もう成長は必要ない」などと言ってやせ我慢しているより、ばーっと伸びる方が僕は好きだ。それにせめて年率1%くらいは伸びてくれないと、企業は投資する気も起きず、そして投資もしない企業は化石化、矮小化していって、やがてみんなアメリカや中国資本の餌になっていくだろう。

しかし、今回の「成長」の中身を見ると、それほど嬉しがってもいられない。というのは、別にアベノミックスが効果を発揮したのではなく、東日本大地震・津波・原発事故からの復興のための大型支出と、予算からの社会保障支出が増えその一部が消費にまわったこと――この二つが「成長」の主要因であるからだ。

つまり何のことはない。政府が国債をどんどん刷り、それを銀行に売ってカネを集め、そのカネをばらまいたから景気が良くなった、という下世話な話し。それならば、消費税引き上げで国債の信用度を高め、これからも国債を安心して発行できるようにしていく――というのが、最も有効な経済政策だということだろう。アベノミクスを支持するエコノミスト達は、「消費税を引き上げると、折角良くなった景気の腰を折る」と言っているが、天邪鬼を言えば真実はむしろ逆ではないのか? 

アベノミクスは、都市銀行による企業への融資を大して増やしてもいないし、外国債券への投資を増やしてもいない。その点を隠して、消費税引き上げを止める―――これで本当にいいのだろうか?

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