地震復興の費用の財源として、公務員の賃金が下げられようとしている。バブル崩壊後、会社員は賃金や待遇が下がっていったが、公務員はそうでもなかったから、今削られても仕方ない（とは言っても、僕の知人の役人は子供二人を大学に上げたばかりで、給料を削られたらアルバイトでもせざるを得ないと言って苦笑いしていた）。これからは人事院の規定でも改正し、民間の賃金水準に合わせて公務員の給料を「下げる」ことも勧告するようにしたらいい。そうしておけば、今度みたいに大幅な削減をされることもないだろうから。

問題は、企業がこれに乗じて社員の給料を下げてやろうと狙い始めたことだ。政府の動きに悪乗りしようというのだ。

こうやって社会全体の給与水準が下がると何が起こるか？　消費が一層縮小する。企業の内部留保は増えるだろうが、それは外国人株主への配当と対外投資として流出していってしまうだろう。国内の資本の量が減少すれば、日本のGDPもまた縮んでいく。つまり民主党はマニフェスト実行にこだわったあげく、日本経済の下降スパイラルの引き金を引いてしまったのかも。

ところで公務員の給与を下げるなら、国会議員の給与も下がるんだろうな。あれも一種の公務員だから。