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政治学

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2014年9月14日

朝日新聞とマスコミ誤報の問題

朝日新聞の誤報と謝罪で大騒ぎになっているけれど、誤報はマスコミにはつきもの。
それが朝日だからニュースになる。朝日のこれまでの影響力の裏返しのようなもので、朝日のことで他のマスコミは部数を伸ばし、視聴率を上げている。若者の関心が下がって部数を下げ、視聴率を下げてきた既存マスコミは、共食いを始めた感がある。

僕は朝日の味方じゃない。特に慰安婦問題についての「吉田調書」連続掲載はひどい。しかし、福島原発についての「吉田(慰安婦問題についての吉田とは全く別人)調書」報道ぶりは、マスコミによく見られる書き方だ。

福島第一原発の吉田所長が現場を死守せよとの命令を出していたのに違反して、職員は第二原発に大量避難したというのが、朝日の記事の趣旨らしいが、吉田所長自身はその調書の中で、原発保守に直接関係のない事務系職員はとりあえず放射能の危険の薄い場所に移動するべきだ、そして移動するとしたらそれは福島第二原発かなという話しを当時していた、と言っている。全員現場に残れというような命令は出していないのだ。
従って朝日は吉田所長を英雄扱い、「大量の職員」を卑劣漢扱いした記事を出したことになる。

しかしこの種の「誤報」なら、朝日に限らず、世界のマスコミの常套手段ではないのか。ストーリーを作り上げ、英雄、悪漢を作り上げ、その方向に事実を合わせる。事実と微妙にずれている認識をいくつかつなぎ合わせると、たいへんなストーリーができあがる、そして吉田所長も当時の言葉をいろいろ重ね合せると「死守せよ」という命令を出していたと言われてもあえて反論できないような感じだから、誤報に反論できなくなる。

というわけで今回、僕は課題は4つあると思う。

一つは朝日新聞内部の体質改造。既に大きな人事異動が行われている。

次に、マスコミ同士の共食いを控えること。
朝日の誤報を他山の石として、「新聞倫理綱領」を活用すること。ここには、次のような立派なことが書いてある。

「国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。
おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。
  編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、その責務をまっとうするため、また読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。」

次に、朝日新聞を袋叩きにするのもいいが、それによって日本社会の風潮が一気に国家主義的方向にふれないよう、気を付けること。戦前、満州事変勃発から間もなくして、朝日新聞も戦争支持の方向に変わっている。

最後に、朝日、朝日と大騒ぎしているが、これまでの大マスコミはどれも部数や視聴率が減っていて、これからマスコミはどうするのかという問題の方が重要であること。若者はスマホでニュースを全部わかった気になっているが、ニュースの背景、見通しなどをどうやって彼らに伝えていくか、この問題の方が大きいと思う。

コメント

投稿者: 松宮 正浩 | 2014年9月24日 09:29

「朝日新聞」の「従軍慰安婦」問題は重大です。
「誤報」の結果「韓国」とは最悪の関係となり、国際社会への「日本イメージ」を悪化させた犯人ですから、今後、全資産を投げ打ってでも「正常な関係」を取り戻す努力をしてもらう必要があります。
「南京大虐殺」についても、同様な「誤報」に端を発しており「朝日新聞」は、謙虚に反省、謝罪するのみならず「結果」を修復する義務があり、マスコミの「共食い現象」などの軽い問題ではないのです。
しかしながら、誤報の原因は「日本人自身」にあることも事実で、いたずらに「韓国」や「中国」を非難するのではなく「真実を公表」し、関係改善の努力を続ける必要があります。

投稿者: 高月 瞭 | 2014年9月24日 14:53

United Nationsとは、第2次世界大戦に勝利した連合国の呼称であり決して国際連合ではありません。日本は未だに連合国の自治共和国でしかなく、極東軍事裁判での判決すなわち日本悪者国家は否定されていません。日本人の多くは自らを独立国家の一員と考えていますが大間違いです。
朝日新聞をはじめ反日的なマスメディアは連合国に忠実なのであって日本原住民のことなど眼中にありません。
この間違いを正すには、連合国に押し付けられた憲法を廃し、自主独立の憲法を作り、普通の国家にならなければなりません。戦後レジームの脱却と言う言葉の重大性に目を向けなければなりませんが、連合国のトップである米国が最も重大な障壁となると思います。

投稿者: 高月 瞭 | 2014年9月24日 14:53

United Nationsとは、第2次世界大戦に勝利した連合国の呼称であり決して国際連合ではありません。日本は未だに連合国の自治共和国でしかなく、極東軍事裁判での判決すなわち日本悪者国家は否定されていません。日本人の多くは自らを独立国家の一員と考えていますが大間違いです。
朝日新聞をはじめ反日的なマスメディアは連合国に忠実なのであって日本原住民のことなど眼中にありません。
この間違いを正すには、連合国に押し付けられた憲法を廃し、自主独立の憲法を作り、普通の国家にならなければなりません。戦後レジームの脱却と言う言葉の重大性に目を向けなければなりませんが、連合国のトップである米国が最も重大な障壁となると思います。

投稿者: 高月 瞭 | 2014年9月24日 14:54

United Nationsとは、第2次世界大戦に勝利した連合国の呼称であり決して国際連合ではありません。日本は未だに連合国の自治共和国でしかなく、極東軍事裁判での判決すなわち日本悪者国家は否定されていません。日本人の多くは自らを独立国家の一員と考えていますが大間違いです。
朝日新聞をはじめ反日的なマスメディアは連合国に忠実なのであって日本原住民のことなど眼中にありません。
この間違いを正すには、連合国に押し付けられた憲法を廃し、自主独立の憲法を作り、普通の国家にならなければなりません。戦後レジームの脱却と言う言葉の重大性に目を向けなければなりませんが、連合国のトップである米国が最も重大な障壁となると思います。

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