この頃、外国留学をする日本人が減ったことが問題となっている。そういう国は、野郎自大になりやすい。日本では、重箱の隅をほじくる議論を深めて、それで勝ったつもりになることが多いが、その間に大きな枠組みの話とか基本的な理論とかは外国でどんどん変わっていってしまうからだ。

留学生の数が減ったのは、一つには近年の不況で企業が社員を留学させることが減ったのが大きいと思う。それに大学３年から就活開始するようになったので、これも留学を減らした大きな原因だろう。もう一つ、米国への留学は減ったが、中国、その他アジアの国への留学がずいぶん増えたこともある。

でも学界で、留学が減っているのは問題だ。というか、問題にもならない。外界を語る分野で、留学もしていない教員にものを習うのは、学生にとって災難だ。

外務省には専門調査員という制度があって、在外の大使館で調査その他を担当して２年間勤務する。以前なら、この専門調査員を経て高名な教授たちが輩出された。ところが今では、外国で専門調査員をやって帰国すると、なかなか就職できないらしく、従って専門調査員の成り手も減っているのだそうだ。

こうなったことには、役人やジャーナリストが退職後、教職に殺到し、本来の学者のためのポストが少なくなってしまったこととか、いろいろあるだろう。

だが放置していい問題ではない。外国での知見が必要な分野では、教職者の任用基準、そして待遇に、外国語の能力、留学・外国在勤年数等を指標化し、優先的に採用、処遇するべきだ。