2016年6月 2日
介護で経済成長を 家内労働を見える化してGDP統計に
随筆:
低成長、デフレの時代。これまでも、介護や社会保障にもっと予算を使うことで成長率を高めようという議論はあった。僕は道路とか橋を作る方が好きなので、あまり賛成しなかったのだが、最近親のために弁当仕出しを注文したり、家政婦に来てもらったりするようになってはたと気が付いた。
「そうか。介護というのは、これまで無料でやってきた家内労働を他人に有料で頼むこと、つまりこれまでGDP統計には反映されていなかった家内労働がGDPの一部として算入されることになるんだ」と。
2013年8月7日の日経ビジネス記事によると、平均的な専業主婦(つまり家事全体)のみなし年収は226万円なのだそうだ。日本の世帯数は約5000万。226万円×5000万世帯=113兆円で、家内労働を全部外注すると、日本のGDPは20%程増える。
GDPの数字を上げることにそんなしゃかりきにならなくてもいいのだが、他人の家庭で働いて現金収入を得、それが消費に回ると、日本経済はプラスの方向に回りだす。介護の経済的な意味を見直そう。
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