民主党政権は国債大増発の構えだ。僕はこれではインフレ必至だと思い（今はデフレ気味ですが）、90年代初めモスクワにいた頃の、2年で６０００％のハイパー・インフレの情景（ロシア人の貯蓄はほとんど全て、価値を失った）など書こうと思っていた。

ところが今日、最近のデータをひっくりかえしてみたら、少し違う事情が浮かび上がってきた。もしかすると、状況はまだ危機的というほどではないかもしれない。それどころか、自民党政権もやろうとしていたように、不景気の今は少し多めに予算を使った方がいいのだ。

ただ折角予算を使うのであればばらまきではなく、社会保障拡充、1戸あたり住宅面積の拡大、住宅の耐震性強化、市街地の景観・心地よさの向上など意味のあることに使うようにするべきだが。

とは言え、まだ自信の持てる意見ではないので、今日はいくつかの材料を書いておくにとどめる。
赤字財政を適度なレベルで継続できる政治力が政府にあれば（一度赤字にしてしまえば、予算請求に歯止めがなくなり、財務省にはあらゆる圧力が押し寄せるだろう）、民間消費が足りない我が国経済にとっては、国債発行も良い効果をもたらすのかもしれないということだ。もしかすると、北欧諸国などはそうした政策で、生活のあの心地よさを実現しているのかもしれず（普通の中産階級で２００平米ほどのアパートに住んでいる）、これからちょっと検証してみようと思っている。
諸方のコメントをお願いする。

１．家計の金融資産額は、日本経済が好調だった（究極的には米国への輸出に依存しての）05年から０７年にかけては、毎年平均30兆円強増加している（但し07年9月から08年9月の間には５，５％減少して1467兆円になっている）。

２．日本の政府がＧＤＰの2年分ほどに相当する負債（国債を中心として）を抱えている一方では、2006年1月時点で社会保障基金、内外投融資、外貨準備などの政府金融資産は、ＧＤＰ年額に匹敵していた。
2006年の政府負債額から右の資産額を差し引くと政府の純債務は３１５兆円で、対ＧＤＰ比率は６０％程度となり、ドイツ等ユーロ地域並みとなる（０６，１．３１　エコノミスト　菊地英博）。

３．そして2006年頃だと思うが、中前忠氏は日経で次のことを書いている。金利が少々上がっても、政府が国債返済負但増加でつぶれることはない、なぜなら金利が上がれば国民の所得も上がり、より多くの税金を払うからだ、ということだ。

①預貯金金利と国債利回りが３％に上昇すると仮定しよう。国の追加的な金利負担は１．５％、７．５兆円の負担増となる。他方で家計部門は金融資産１，４００兆円、負債４００兆円、純金融資産１，０００兆円を保有している。３％への金利上昇は３０兆円の利子所得を復活させる。この２０％が源泉徴収され、６兆円の税収増となる。

②家計部門が税引き後で２４兆円の利子所得の大半を消費に回せばこの５％、１．２兆円が消費税収となり、①と合計７．２兆円の税収がもたらされる。７．５兆円の政府の金利負担増のほとんどを賄ってくれる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河東