(以下は、メルマガ「文明の万華鏡」第５３号に掲載したものの一部です。全文は、http://www.japan-world-trends.com/ja/subscribe.phpで予約下さい）

北方領土問題をめぐって奇妙な事実誤認がある。それは、「１９５６年日本政府は、歯舞・色丹の返還だけでソ連と平和条約を結ぼうとしたが、米国のダレス国務長官が国後・択捉も日本に要求させたことで、今日の行き詰まりが生じている。もはや冷戦は終わった。日本は米国から自立して国後、択捉は放棄し、ロシアと平和条約を結ぼうではないか」というものだ。この議論はマゾで捩じれている。

１８５５年日本がロシアと初めて国交を結んだ時の「下田条約」では、国後・択捉は日本領となっていて、以後日本は１９４５年ソ連軍による占領まで実効支配を続け、ソ連から一度も異議申し立てを受けていない。その固有の領土を捨てることが、米国から自立することになるのだろうか？　何か変だ。

考えてみれば、１９４５年２月、ヤルタでの会談で病身のルーズベルトがスターリンに、ソ連の対日参戦とひきかえに「千島列島」奪取を認めたこと、この「千島列島」の中に国後・択捉も含まれるとソ連・ロシアが一方的に解釈していることが、問題の根底にある。米国からの自立を言うのだったら、１９４１年８月、米英首脳が(ドイツとの)戦争においては自国領土の拡大は求めないことを宣言した「大西洋憲章」、そして１９４２年１月、ソ連も含めた「連合国」が右大西洋憲章の諸原則遵守を宣言した「連合国宣言（Declaration by United Nations）を引用し、ヤルタでの合意は国後、択捉を含んでいるはずがないことを大いに主張する方が筋ではないか？　
（ただ、言い方に気を付けないと、「日本は終戦時の連合国の合意を拒絶しようとしている。戦後の安定を壊そうとしている」という中ロのプロパガンダに射ち落されるので、念のため）

今急いで北方領土問題を解決しようとしても、ロシアは日本の要求に屈しねばならないほどの窮状にない。北方領土問題を解決したからと言って、経済関係が飛躍的に進むわけでもなく、ロシアが中国との準同盟関係を断って日本を常に支持してくれるようになるわけでもない。

他方、北方領土問題があるからと言って、ロシアとの経済関係や政治面での協力を進められないわけではない。日本は石油、ガス、石炭消費の１０％弱相当を既にロシアから輸入している。自衛隊はロシア軍との交流を進めているし、小規模ながら共同演習さえやっている。

極東ロシアの人口は６００万強、対する中国の東北地方は１億２０００万強という気の遠くなるようなアンバランスを背景に、ロシアは中国をけん制できる材料を持ちたがっている。北方領土問題は解決に向けて話し合いを続けつつ、日本とロシアは西太平洋で、互いを外交カードの重要な一枚と位置付けて活用していくことは可能なのだ。
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