ワンクリック投票のための質問を半年ぶりに変えたので、皆様また投票ください。
なお、今年の３月からずっとアップしてあった「ワンクリック投票」＝ミニ世論調査の結果は次のとおりでした。

１．日本語コラム

問いは、「日本の政権は恒常的に不安定になりました。次のどれに一番共感を感じますか？　一つだけ選んでください」というもの。

これに対して答えは総計１１８６票のうち、

(1)「早く総選挙をして、経験を積んだ自民党に政権に戻ってほしい」が302　（25%)

(2)「民主党政権のまま、イシュー毎に異なる野党と協力して政治を進めて欲しい」が653(55%)

(3)「議会制民主主義は、日本では政情の恒常的な不安定につながる。大統領制導入が
必要だ」が85 (7%)

(4)「ITの時代には、議員を通ずる間接的な民主制に代わり、個々のイシューにつき国民
全員の態度をネットや携帯を使って瞬時に収集、集計するなどの直接的な民主制を
作っていくべきだ」が76 (6.4%)

(5)「その他」が70(5.9%)

という結果になりました。

ごく穏健で常識的な結果だったと言えるでしょう。大統領制やインターネットを使っての直接民主制への支持が低かったことは、意外でした。

２．英語コラム

質問は「これからの10年の世界で、次のどれが最も起こり得る事態だと思いますか？」
これに対する答えは３００票のうち、

（１）「米国経済は復活し、世界的における支配的な地位は変わらないだろう」が１１９（４０％）

（２）「中国、ブラジル、インドが巨大な市場経済国となり、世界を多極化させるだろう」が７７（２５．７％）

（３）「中国とロシアは、まともな市場経済を築くのに失敗するだろう。両国は自由貿易と民主主義に反対する保守的な同盟を形成し、西側との対立を激化させるだろう」が５０（１６．７％）

（４）「その他」が５４（１８％）

最近のピュー社調査では、米国民の大半があと10年くらいで中国にGDPで追い越されると思っているようですが、この調査ではもう少し米国の力に自信を持っているようです。

３．中国語コラム

質問は、「米国は金融危機を克服できていませんが、中国経済は成長を続けています。今後中国はどのような政策をとるべきでしょうか？」

これに対する答えは総数２７６のうち、

1.「米国は中国の社会体制を破壊しようとしている。中国は今後ロシアと協力することで経済成長をはかっていく」が９９（３６％）

2.「中国経済は全世界と貿易することで成り立っている。相互に助け合っていくことが必要である」が４７（１７％）

3.「中国は基本的に自国だけでやっていける。他の国のことを気にする必要はない」が５３（１９％）

4.「その他」が７７（２７．９％）

普通、一番上の選択肢をクリックする人が多いことを勘定に入れても、やはり上記１のようなゼロサムの政治的な考え方が上記２の経済的なアプローチを上回ってしまうのでしょう。上記１の行き方は、当初の１年くらいは効くでしょうが、そのあとは中国経済がその成長へのダイナミズムを次第に失って行くことになるでしょう。
但し上記１とおそらくほぼ同数の人が上記４の「その他」派であるはずで、そうするとその人たちが具体的に何を考えているかが、トレンドを大きく変えるでしょう。

４．ロシア語コラム

問いは「ロシア経済の見通しで、貴方の見方に最も近いものはどれでしょうか？」
それに対する答えは283票中、
　
（１）「これからの数十年間、石油は最重要のエネルギー資源であり続ける。ロシアは原油を輸出して、安心して暮らしていける」が１７４　（６１％）

（２）「原油への過度の依存をやめないといけない。だがロシアはこの依存から抜け出せないだろう」が４１（１４．４％）

（３）「政府が現在呼び掛けている『革新』政策が実りをもたらし、ロシアは先端技術によって繁栄できるようになる」が２２（７．８％）

（４）「その他」が４６（１６．２％）

この種の調査の問題点で、一番上に書いてある選択肢にクリックが集中しがちだという点を割り引いても、上記（１）のシニカルな答えぶりは悲しい。自助努力を放棄し、自暴自棄になっているとも言えます。