ロシアでは、プーチン首相が大統領として返り咲く可能性が濃厚になってきた。「プーチンが大統領になると、ロシアはソ連時代のような不自由な国に戻る」とか、反対に「プーチンが大統領になることで、ロシア情勢は盤石だ。これで西側も投資して大丈夫」とか、議論がかまびすしい。
でも、国というものは、そんなに簡単に、瞬時には変わりはしない。日本でもそうだ。ロシアの場合、日本よりもっと歴史の虜になっている面があって、この国はそんな簡単には変わらない。指導者が変わっただけで領土問題を解決しやすくなると思ったら大間違い。
そこらへんをわかってもらうために、今でも残っているいくつかの重要な要素をロシア史から抽出してみたい。

１．「集団所有」のメンタリティーと私的所有権の儚さ
（１）農村共同体（「ミール」）と農奴制が残したもの
ロシアでは、所有権に対する社会的通念が欧米と長期にわたって異なってきた。
英国の場合、①１６世紀から農地の囲い込み、②カトリック教会資産の民間への売却（これによりジェントリー階級を創出した。彼らは後の産業化に出資する）、③１７世紀清教徒革命で絶対主義的諸利権・規制を自由化したこと等、村落共同体による「集団所有」から「個人所有」の原則を社会の主流とすることによって、民間投資活動を活発化させたのである。
もしかすれば、個人の私的所有権を重視するローマ法の伝統が西欧社会には一貫して残っていたのかもしれない。

　　これに比してロシアでは、土地を所有している貴族は寄生的な存在にとどまり、土地は農民が集団的に差配していたようだ。
人口の大半を占める農民は、農奴として土地に縛り付けられ、全ての市民権を奪われていたが、村の耕地は農民達が村会で話し合って割りふっていたようである。
同じ慣習は日本、西欧の農村でもあったが、ロシア農村では自営農の形成が１９世紀末までなかったため、長く存続していた。
　１８６１年農奴解放令が出ると、何人かの実業家が農奴の間から発生したが（有名なモロゾフもその一人）、彼らは地主に「自由」をなかなか売却してもらえなかった。１９世紀末の工業化と農奴解放は個人的所有権をロシアにももたらし始めたが、これはロシア革命によって中断された。

（２）ロシア革命直後の企業国営化の実態
ボリシェヴィキは革命後の統治のしかたを考えていなかった。権力は彼らの予測に反して早期に転がり込んできた。
当時レーニンが書き残したものを見ると、彼は全産業の国営化は意図していない。
「ロシアの労働者は遅れているから、とても企業の運営は任せられない。基幹企業、大銀行だけ国営化して西側最先端の経営手法であるテーラー式を導入し、徐々に普及させていこう」というのが、彼の当時の考えであった。
だが現場の労働者達は企業家・工場長を追い出し、企業を「自分たちのもの」と宣言し始める。
こうしておけば、解雇の危険におびえることもなくなるだろうと思ったのである。
企業は昔の農地のように、集団所有の対象物となった。
これら企業、商店は次々に政府に「捧げられ」、レーニンは頭を抱えている。

（３）プロレタリア独裁の名の下の権力集中
その後ネップ（「新経済政策」１９２１年～１９２８年頃）によるゆり戻しはあったが、スターリンによる権力掌握、農業集団化、計画経済の開始は、このような集団所有の原則に基づく経済体制を６０年余にわたって存続させることとなった。
農民は工業化のための原資蓄積のため搾取されたが、労働者は優遇されて、医者・教師等の「何も生産しないインテリ」より高賃金を受けた。

これが「プロレタリア独裁」であり、革命以前よりは大衆の生活水準を引き上げ、大恐慌後の世界不況の中でもソ連の経済発展を可能としたため、大衆から広く支持された。
　　生産手段や資源は、プロレタリア独裁の名の下に、全てソ連共産党が管理するところとなった。それは党官僚という特権階層を生み出し、コネの横行と腐敗も生み出したが、経済が成長している限り、大衆が離反することはなかった。
働かなくても生きていける「温かい」社会が実現していたからである。

２．遅れてやってきた「国民国家」
（１）戦争マシーンとしての国民国家
常備軍、警察等の強力な暴力機関を、国王ではなく議会や政府が操る「国民国家」は、１７世紀後半、清教徒革命後の英国でまず整備が始まった。
英国は１７世紀後半から約１００年にわたり北米、インドにおける支配権を求めてフランスと戦争を繰り返し、そのために税制・金融体制を整えた。
１６９４年にはイングランド銀行を設立して政府発行の国債を購入させ、それによって臨時戦費の８０％を賄った。
１６８８年の名誉革命ではオランダからオレンジ公を新君主として招き、ほぼ同時期にポンドを金にペッグし、株式市場を設立したことは、当時の経済大国オランダの資本を英国へと大きく引き寄せた。
フランスは税制の整備が遅れ、その挙句の財政赤字がフランス革命の引き金を引いたのである。
　更にピット首相はナポレオンとの戦争の出費を賄うため、１７９９年世界最初の個人所得税を導入する。
こうして英国は、現在「財政軍事国家」と呼ばれる国民国家のプロトタイプを作り上げた。

国民国家は戦争マシーンとして成立したのである。
フランスは英国に遅れること１５０年、ナポレオン時代に国民国家としての体裁を急速に整え、英国も実施していなかった徴兵制を採用することで一気に強国として復活する。
国民国家樹立、植民地拡大、産業革命は、西欧を世界の頂点に押し上げた三点セットであった。

（２）ロシアにおける国民国家形成の遅れ
　（イ）絶対主義
　しかしロシアではこの間絶対主義が強化される一方であり、ロシア革命後も共産党書記長の権力は絶大で、自由選挙は導入されなかった。
ソ連においては軍、諜報、警察など力の機関は異常と言える程増強されたが、国民国家の他の側面、例えば国民意識の形成、財政基盤の整備は大きく遅れた。

（ロ）国民意識形成の遅れ格差が激しく国民の大半が権利意識を持たなかったロシア帝国では、第１次大戦の際脱走兵が相次いだことを見ても、大衆の「国家」への帰属感は乏しかったものと思われる。
彼らが「祖国」を意識するようになったのは、おそらく第２次世界大戦（スターリンはこれを「大祖国戦争」と呼んで、愛国教育に役立てた）の時であり、それ以来「祖国の防衛」が国民の団結を守るためのよすがとされた。
冷戦の後、外敵の存在を前提としたこのようなイデオロギーは時代遅れとなり、ソ連崩壊後２０年弱の模索が続いた後、２００８年大統領選挙の直前から「国民の生活の質」、「豊かさ」が国力の最大の指標として喧伝されるに至ったのは、画期的なことなのである。

（ハ）徴税体制・金融の不備
ソ連では、政府歳入の半分は取引税と企業利潤の吸い上げであり、個人所得税は７％強の比重にとどまっていた。現在でも個人所得税率は一律１３％でしかない。
このため政府と国民の間に契約意識は生まれず、国民は政府の金をタダのものとみなして、恩恵ばかりを期待するようになった。
利潤をほぼ全て政府に吸い上げられてしまう企業の側においてもオーナーシップの観念は生まれず、企業は成長志向のビジネス感覚よりも課題遂行、手続き重視の官僚の論理で動いた。
　　資金は全て計画によって企業に配分されていたから、ソ連の金融機関は西側的な意味での貸付機能を持たなかった。
金融は現在に至るも、ロシア経済の弱い環であり続けている。

３．ソ連経済はどこが駄目だったのか？
（１）軍需の重荷
ソ連経済が停滞し、西側の大衆消費社会に遅れを取った原因はいくつかあるが、その一つに過大な軍備負担がある。
第２次大戦で数千万人を失ったソ連にとって国の防衛は最大の政策課題であり、軍の側も予算が取りやすかったであろう。
また生産費用は度外視して政府の注文を達成することに専念していればいい軍需生産は、官僚主義の原則で運営されていた中央集権指令経済に適合していた。
企業は軍需を手がければ資金・資材の優先的分配を受けられるため、自らを「軍需工場」として指定してもらうべく努めたであろう。

このため、ソ連経済における「軍需」の真の比重を計測することは不可能である。
しかしソ連の工業生産の５０％以上が軍需に向けられ、耐久消費財生産が亜流の地位に貶められていたことだけは確かである。

そして地方の巨大な軍需工場はしばしば企業城下町を構成し、市営交通機関、病院、学校など多くの社会インフラも直接・間接にこれら企業によって負担されていた。
エリツィン時代、軍需注文は１０分の１に減少するが、これはエリツィンが事前に公言していたような「軍需予算を社会福祉に回す」というようなたやすいものではなく、ロシアの工業の大宗、社会福祉の基盤を破壊し、失業も生んで、混乱の９０年代の大きな要因となった。

（２）官僚的経済運営と消費革命からの脱落
アメリカの大恐慌がもたらした世界不況は、ソ連の計画経済の優位性を広く印象付けた。
大型ダム、全国配電網、地域集中暖房、全ての部品を内製する巨大機械工場、地下鉄などは、資源を集中することのできる計画経済の利点を世界に見せ付けた。
　だが当時のアメリカ、ついで西欧では、生活スタイルに革命的変化が起きていた。
電気の普及が一連の電化製品を市場に送り出し、自動車の普及も工業の規模を大きく拡大させた。

イギリスの産業革命以降、重化学工業化を経て、それは産業革命の第三の波とも言えるものだったが、ソ連経済はここで決定的に乗り遅れる。予測不可能な人間を相手とする耐久消費財生産は、もともと計画にはなじまない。

計画経済は生産量、使用する原材料、資金の量、販売先、販売価格を毎年の法律として採択して生産にとりかかるため、消費者の気分、嗜好の変化には到底ついていけない。
また消費財においては製品の質が重要となるが、ソ連型計画経済は製品の質の向上には全く適していなかった。
そこでは利潤よりも生産量目標の達成が企業長の成績を決める際の最大の基準とされていたからである。

利潤という結果・達成物よりも、上から与えられた課題の達成、上から与えられた規則の遵守を追及する官僚的体質は、消費財生産には全く向いていない。

（３）成長より分配
市場経済においては、成長（緊縮財政）と分配（拡大財政）の時期が繰り返される傾向がある。
緊縮財政への転換はどの国においても厳しいものがあるが、それは政権交代によって可能となっている。
ところがソ連においては、前出の「プロレタリア独裁」が共産党独裁の形で続いたために、数十年にわたって分配に傾いた政策が取られていた。
機械設備は戦後ドイツから持ち帰ったものを数十年にわたって用い、その更新テンポは遅々たるものだった。
食品価格・交通価格には手厚い補助金がつけられ、住宅は順番さえ来れば無料で配分されるという、手厚い福祉社会が維持されていたのである。
その代わり自由とモノはなかった。
工場では軍需生産が優先され、企業長として成績の上げにくい耐久消費財生産は工場の片隅に追いやられていることも多かったのである。

４．ソ連経済の崩壊プロセス
（１）経済困難の時、大衆はその原因となった「悪者」を探し出し血祭りに挙げることで気晴らしをしようとする。
ソ連の場合、８０年代末の経済困難はいくつかの理由で起きた。
１９７０年代の石油危機による石油価格高騰で安穏をむさぼっていたソ連は、１９８５年の石油価格暴落（１バレル２０ドル強から１０ドル弱へ）で財政赤字に陥る。
ゴルバチョフはそれを加速化政策 、ペレストロイカ 等で対処したが、加速化政策は効果を生まず 、企業長の権限強化は野放図な賃金引上げ 、中小企業の設立自由化は現金の市場への大量流出 を招いて、後のハイパーインフレの背景を作った。

（２）改革に抵抗する等官僚の力をそぐため、ゴルバチョフが党組織の経済への関与を禁じたことは、流通を阻害し、党に代わってマフィアの跳梁を招くことに成った。
各省が対立する政府では、経済活動の調整は十分行えず、地域・地方にまで支部を有する共産党組織の介入によってソ連の経済活動は維持されていた。
例えばモスクワの地区党委は、毎日の野菜の入荷まで「担当」していたのである。

（３）エリツィンは「主権のパレード」と当時言われたように、連邦構成共和国に中央からの権限奪取をけしかけた。
各共和国は地元の産品を自力で販売してより大きな利潤を得ようとしたため、共和国間の分業は破壊された。
そして各共和国が税の支払いをほぼ停止した９１年後半、ソ連邦の崩壊は決まったも同然だったのである。
ソ連共産党は９１年８月のクーデターをきっかけとしてエリツィンに破壊され、ソ連は統治機構を失い、予算を失った各省からは辞職者が続出した。

５．エリツィンによる「改革」と混乱
（１）ハイパー・インフレと大混乱
計画経済体制を支えていたゴスプラン（経済計画担当）、ゴススナブ（原料・資材配分を担当）、ゴスコムツェン（国定価格の決定を担当）、ゴスバンク（企業・農園等の財務管理等を担当）等の機能がどのように非集権化され、遂には消滅していったかについては、十分な記録・研究が見当たらない。
従って外部の者に見えるエリツィンの経済改革は価格の自由化（９２年１月）、個人による経済活動の完全自由化、企業の民営化、軍需生産の大幅縮小といったものである。

これら措置は、９０年代前半の大混乱と窮乏化をロシアにもたらした。
価格の自由化は６０００％のハイパーインフレで国民の生活と資産を破壊し、利権の切り売りは国家財政を破壊し 、外貨集中管理の放棄 は一貫した投資政策の遂行を不可能とした。
インフレのために建設・生産費用が予測不能のテンポで上昇する中では、起業は困難であり、担ぎ屋的商売が増えただけだった。

（２）企業民営化とオリガークの政治介入
エリツィンは企業民営化によってオーナーシップ意識を持った中産階級を作り出し、それを政権の基盤にしようとしたが、拙速な民営化が生み出したのはオリガークと呼ばれる新興資本家であった。

集団所有の原則で運営されていた経済は、中産階級の個人所有に基づく健全な市民社会には容易にならず、資本封建主義とも言うべき割拠状況をもたらした。
オリガーク達は政治に介入して自分達の利権を更に拡大しようとし始めた。
その時点で行われたものが１９９６年の大統領選挙であり、ジュガーノフは文字通りオリガークの金で買収されて敗北を受け入れたと言われる。
　　
（３）国債大量発行による偽りの好況と９８年８月のバブル崩壊
当時インフレはやっと収束し、輸入された西側の消費財は大衆にも手の届くものとなりかけていた。
政府はＩＭＦの助言を受け、石油大国としての信用をバックに政府短期国債（ＧＫＯ）を発行し始める。
１９９７年アジアでの金融危機が始まる前の国際金融市場はロシアの民間銀行への融資を野放図に拡大し、ロシアの民間銀行はそれでＧＫＯを購入した。
それが当時は最も確実かつ有利なビジネスだったのである。

味をしめたロシアの民間銀行はやがて、保有しているＧＫＯを担保にして外国資金を借り、それでまたＧＫＯを購入するという、一種の国際ねずみ講を開始した。
これがアジア金融危機の半年後の９８年８月、ロシア金融危機を招くのである。
　　
ロシアはデフォルトに陥り、ルーブル・レートは短期に４分の１に下落（実質ベースでは２分の１） 、それまでちょうど現在のような見せ掛けの繁栄を謳歌していたモスクワは、多くの豪華レストランに閑古鳥が鳴く不況を迎えるのである。
給料未払いは常態化し、企業の中にはバーター取引、現物支払いに移行するものが増加した。

他方、思いがけない効果として、ルーブル下落によって食品、衣料、建材、家具、薬品等の部門で輸入代替生産が上昇した。
２０００年代初頭のロシア経済は、このような健全な内的要因によって成長した 。

６．プーチン政権下の経済回復と保守化
（１）プーチン大統領はその第１期目、リベラルの右派勢力同盟こそ権力から遠ざけたが、経済政策についてはエリツィン時代の改革を主導したガイダール元首相代行のアドバイスを受け入れることが多く、一連の改革法案が採択された。
他方、政治に介入して自らの利益を上げようとしたベレゾフスキー、グシンスキーは国外に追放された。
　第２期目においては、ホドルコフスキーに見られるように一部のオリガークが弾圧されたばかりか、エネルギー、兵器、造船等の部門では実質的に国有化が進められ、資金・外貨の管理が強化された。
他方、中小企業は利益率の低い工業では振るわなかったが、サービス部門を中心にその存続は認められていた。

（２）２００５年５月にはモスクワで大停電があり、全国のインフラの老朽化が心配され、同時にウクライナやグルジアで起きたような（外国に煽動された）民主化革命 がロシアでも起きる可能性が喧伝されたが、その頃始まった石油価格の高騰は奇跡をもたらした。
ロシア経済は２００２年から０７年にかけルーブル・ベースで名目３，７倍、ドル・ベースで名目４，２倍の成長（膨張と言うべきか）を遂げた。
２００２年頃まではロシアの経済専門家自身、「１０年後にポルトガルに追いつけばいいところだ」と自嘲していたのが、一気にＧ８のカナダを抜くところまでになったのである。

（３）ロシア経済の急成長は製造業による付加価値の創出ではなく、石油価格の高騰とルーブル・レートの上昇と言う高下駄効果によるものである。
しかしそれはまた、原材料と工業製品の間に存在してきた不当とも言える交易条件が打破された結果で、恒常的な下駄となる、と言えるかもしれない。

だがやはり、モノカルチャー経済は原材料輸出価格の上昇で一時的には潤うが、数年たてば先進国におけるインフレのあおりを受け、国内物価体系全般の高騰を見るのではないか。
それは高物価と高レートという、とてつもない隔絶された成金経済を生み出すのではないか？
だがそれは製造業をベースにおいた自律的なものとはならず、歴史の残した官僚主義などによって常に足を引っ張られ、浪費を生みながら推移していくものとなるだろう。

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注：

１．機械産業への集中的投資。これにより多くの機械機器が日本からも輸入されるが、ソ連崩壊で返済が停止し、９０年代日ロ経済関係の再開を阻害した（民間）債務の問題を生むのである。
　
２．企業長の利潤使用権限強化、個人営業、中小企業（協同組合）の設立自由化等。
本来の目的以外に浪費された予算も多かったと思われる。
労働者をひきとめるため。

３．それまで企業間の資金のやり取りは銀行口座間で処理され、市場に出てくる現金は賃金分よみになるよう規制されていた。協同組合は運転資金、利潤等を銀行口座から引き出すことができた。

４．「東京発モスクワ秘密文書」　中村逸郎

５．コムソモール（共産主義青年同盟）幹部達が石油・天然資源輸出の利権を相次いで入手したことが、民営石油会社の乱立を招くのである。

６・当時は刻々と減価していくルーブルと外貨の間のさやを稼ぐことが、最も有利で確実なビジネスであった。

７．田畑伸一郎算出

８．現在ではルーブル・レートの上昇によって、輸入代替は難しくなっている。

９・「色つき革命」と呼ばれた。