韓国は、大法院が「日本での徴用工」に、日本企業への賠償請求権を認めたことをきっかけに、奈落の淵に落ち込もうとしている。「日本は米国に縛られた国。徴用工は人権問題。米国は人権を重視する国。従って、徴用工の問題で日本に厳しく当たっても、米国が日本を抑えてくれるだろう」、そして「韓国は米国にとって絶対、必要な国。米国は韓国を守りたくてしょうがない。従って、米国には少々不義理をしてもOK」という韓国の思い込みが、トランプの下では効かなくなっていることに気が付かなかったのが原因だ。トランプは、ウクライナを犠牲にしてロシアと手を結び、ロシアのG7復帰をはかろうとする人物だ。彼には自由・民主主義・人権のお経は意味がない。ウクライナと同様、韓国を犠牲にして北朝鮮と手を結び、後は地域の諸国に丸投げして朝鮮半島から去るだろう。

　金正恩は、政治用語で言う「血の臭い」を感じていることだろう。つまり今は、韓国を米国から引きはがし、自分の意のままになる「獲物」とする好機なのだ。だから、米韓共同軍事演習を口実に短距離ミサイルの発射を繰り返す。トランプは既に、韓国との共同軍事演習はなくていいと言っているし、文在寅政権も廃止に異存はあるまい。

　しかし在韓米軍が撤退するようなことになると、韓国は安全保障の面で裸同然になる。その時点で北朝鮮が連合国家の設立を持ちかけてくれば、文政権は喜んで同意するだろう。念願の南北統一に向けて、決定的な一歩にもなる。

しかしその時、韓国は主導権を北朝鮮に取られ、悪くすれば国は雲散霧消する。というのは、韓国の世論は分裂していて、国家の機能を麻痺させかねないからだ。悪くすれば軍隊（北朝鮮と連合国家を作ると、軍の存在意義が大きく低下する）がクーデターを起こし、韓国を軍政時代に引き戻してしまうだろう。そしてサムソン等有力企業は、国外に脱出しないよう、実質的に国営化される。

「核つき統一朝鮮社会主義共和国の出現」が、現実性を持ってきた。右であろうが左であろうが、今回の文在寅に見られるような脳天気な理念性、そして経済無知は大きな悲劇を起こす。