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世界はこう変わる

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2019年6月 7日

ロシアは ならず者国家ソ連に戻るのか

(これは5月22日発行のメルマガ「文明の万華鏡」第85号に掲載した記事の一部です)

 ロシアがまた帝国熱にかかっている。80歳の老人がはしかにかかるようなものだ。ロシアはソ連崩壊で決定的に弱化、NATOを拡張されるままになっていたのが、2008年のグルジア戦争で米国に張り手を食わせ、2014年のクリミア併合や同15年のシリア派兵で米国の鼻を明かしたことで味を占め、やみくもな海外進出を始めた。そしてウクライナはもとより、旧ソ連のベラルーシ、モルドヴァ等に圧力をかけ、ソ連復活への構えを見せる。

 韓国並みの経済力しか持たないロシアの対外進出の手段は、軍事力である。反動政権であれ何であれ、米国に反抗する政権なら軍事力で支援する。シリアには軍に加えて、何百名もの「傭兵」(民間軍事会社を標榜するWagner社が徴募したもの)を送り込み、中央アフリカ共和国、リビア、スーダン、ナイジェリア等にも傭兵を送り込んでいる。

 そして危ない火遊びをベネズエラでしかけた。原油部門を国有化して米国に楯突くチャヴェ、ついで現在のマドゥーロ政権を、ロシアは中国とともに支援してきたのだが、マドゥーロの立場が危うくなった3月、100名余のロシア軍「専門家」をカラカスに送り込んだのである。

 おそらく、「ロシアの裏庭」ウクライナに干渉してきた米国に、逆のことをしてやった、ザマあ見ろ、という心境なのだろうが、随分危ないことをするものだ。米国は2014年以前、ウクライナに軍事要員を送ってはいない。現在米軍の顧問や傭兵の類はウクライナにいるかもしれないが、NATOからは至近距離。補給にも避難にも問題はない。ところがロシアの場合、絶海の彼方のベネズエラ、それも食料事情さえ悪化しているベネズエラによく同胞を送りこめたものだ。米国への子供っぽい対抗心はいいが、同胞軍人の安全、生命はどうでもいいのか?

 ロシア国民は、クリミア併合でプーチンに喝采を送った。しかし今ではその情熱は過去のもの。年金支給年齢を5年も延ばすことを決めたプーチンへの支持率は20%弱も落ちたまま(それでも60%プラス)、国民は今は対外拡張などこれっぽっちも求めていない。そして西側の制裁が続けばロシア経済の将来はないことを国民は知っているので、欧米、特に米国との関係改善を求めているのだ。

 それなのに、経済政策はいい加減なまま打っちゃって、対外策謀の方にばかり走るのは、プーチンが老いて判断力を失ったからなのか。それとも米国から譲歩を引き出すための足場作りなのか。僕にはどうも、諜報機関や一部民間企業の動きをプーチンが抑えきれないでいるように見える。だとすれば、危険なことだ。

 日本では「維新」に属していた丸山穂高・衆院議員が「領土問題は戦争でもしなければ解決しない」と言ったことが騒ぎになっているが、これはロシアの諜報当局には日本での策動を強化する良い口実になるだろう。ソ連時代は、KGBやGRUが日本にスパイを送り込んだり、日本人をスパイにしたり、日本の反政府勢力を支援したりして、策謀をこらしたものだが、同じことをしかけてくるかもしれない。

 近年ロシアは隣国のベラルーシへの圧力を強化している。ベラルーシがロシアから原油を割引価格で仕入れては、国内の精油所、化学工業プラントで肥料等にしてEUに輸出して大儲けしているのを抑えるのが目的だったのが、この頃では1999年に締結されて以来、棚ざらしになっている「ベラルーシ・ロシア連合国家創設条約」を実行に移したがっているような機運が見えるのである。この2-3年、ロシアはベラルーシに空軍基地を設けようとして散々圧力をかけたし、メドベジェフ首相は昨年12月、両国の統合に向けた作業部会を突如設立した。

 大学法学部卒の俳優ゼレンスキーが大統領に当選したウクライナに対しても、ロシアは強面に出ている。4月中旬には、6月からウクライナへの原油・石油製品の輸出を停止すると宣言、更に4月末にロシアは親ロシア勢力が支配する東ウクライナの住民に対するロシア国籍、ロシア旅券交付の手続きを大幅に簡素化する措置を発表。同27日にプーチン大統領は、この措置の対象をウクライナ全国民に拡大すると発言した。東ウクライナの住民はロシア旅券、つまりロシア国籍を入手すれば年金が上がる可能性があるし、海外旅行ができるようになる。しかし東ウクライナの住民はロシア語を話すと言っても、ロシアに完全に併合されることには後ろ向きなので(もともと、ロシアを嫌って逃げてきた農民達の子孫だ)、なだれを打ってロシア国籍を取る動きにはなるまいが。
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コメント

投稿者: www | 2019年6月 8日 14:29

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投稿者: www | 2019年6月 8日 14:30

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