（これは、9月27日発行したメルマガ「文明の万華鏡」第65号所載の記事の一部です。
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「北朝鮮核兵器」を本気で警戒？

中国の内外政は、１０月１８日に始まった共産党大会を中心に動いている。この中であまり報道されていないことをいくつか断片的に言っておくと、一つには、今は北朝鮮情勢に中国が干渉して元首をすげ替えても、世界から反発を受けにくい時だということである。

中国が、北朝鮮国内でクーデターを起こさせる程の人脈を持っているとは思わないが、習近平にしてみれば金正恩は、殆ど許せない相手になっているだろう。中国がその威信をかけて主宰したＢＲＩＣＳ首脳会議のまさに開幕、９月３日に北朝鮮は水爆実験をして、習近平の顔に泥を塗ったのである。そして５月１５日、中国一世一代の「一帯一路国際会議」がまさに開かれる日の早朝、北朝鮮は北海道を飛び越えてのミサイル発射で、中国の会議を台無しにした。

またもしかすると、中国にとってもっと切実な問題がある。それは北朝鮮がその核をウィグル、チベット等の独立運動家に売り渡し、中国の都市での核テロを起こさせかねないという問題である。そのことは北京大学の国際関係学院の買（かんむりは西）慶国・院長が最近のインタビューで示唆している。北朝鮮の核が単なる戦略的、マクロ的なものから（それだけだったら、中国にとっては許容の範囲だろう。ロシアはもっと多くの核兵器を持っているのだから）、身近な脅威になってきたということだ。

もう一つ注目しているのは、中国がウクライナの軍需産業技術者に目をつけて、多人数を中国に住まわせ、兵器開発に当たらせているという報道である。既に本号の前の方で書いてあるので繰り返さないが、ウクライナ技術者のアイデア、ノウハウが、中国が保有する先進的なコンピューター、工作機械で実現していけば、日米にとって脅威となるだろう。ただ、ウクライナ人が中国に居つく気になるかどうか、そこは疑問がある。

金融バブルは破裂しない？

それよりも注目しているのは、中国の金融情勢と言うか、不良債権問題である。国内の企業に対する貸し出しなどは、不良債権化しても帳消しにされるか、政府資金の注入を受けて生き残るだろう。問題は、政府としても救いきれないものがどのくらいあるかということである。その伝で言うと、最近急増している海外での起債が心配だ。８月２５日付ロイターは、年初来、中国企業による海外ドル建て起債総額（純増ベース）は５４０億ドルに達し、年間を通ずれば昨年の１０８０億ドルを上回るのは必至とされている。これは、世界での新興国による起債の大部分を占める由。

更に金融で心配なのは、財政赤字の増大である。誰も問題視していないのが不思議なのだが、昨年の財政赤字は４０００億ドル強に及ぶ。

生活に密着した分野では、住宅ローンの増大が危ない。住宅ローンの残高はＧＤＰの４５%程度になっている、とする観測も見られる。元手もないのに、住宅ローンで頭金だけ払ってマンションを購入し、それを担保に次々と買い増していく。もっと高値で転売できると思っているからなのだが、住宅価格が下落を始めると、この住宅ローンのネズミ講は一気に崩壊して社会問題となる。社会主義経済が資本主義化したばかりの時は、ソ連でも「何でもあり」ということでネズミ講が興隆、崩壊して大騒ぎになった。
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