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    <title>Japan and World Trends [日本語]</title>
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    <updated>2010-01-31T16:04:21Z</updated>
    <subtitle>日本では自分だけの殻にこもっているのが、一番心地いい。これが個人主義だと、我々は思っています。でも、日本には皆で議論するべきことがまだ沢山あります。そして日本、アジアの将来を、世界中の人々と話し合っていかなければなりません。このブログは、日本語、英語、中国語、ロシア語でディベートができる、世界で唯一のサイトです。世界中のオピニオン・メーカー達との議論をお楽しみください。</subtitle>
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    <title>犬も吠える自由を求める</title>
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    <published>2010-01-31T15:55:53Z</published>
    <updated>2010-01-31T16:04:21Z</updated>
    
    <summary>インターネットを読んでいたら、こんなジョークがあって思わずにやり。 ウクライナと...</summary>
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        インターネットを読んでいたら、こんなジョークがあって思わずにやり。
ウクライナというと、旧ソ連の一部でロシアと並んで最重要部だったのだが、独立後の経済は思わしくない。

そこである日、犬がウクライナからロシア領へ移っていったのだそうだ。国境警備兵がなぜだと聞くと犬は、「ウクライナ経済ひどくて、食えないから」と答えた。

それから数週間たって、今度は同じ犬がロシアからウクライナ領へ帰っていくのが目撃された。国境警備兵がなぜだと聞くと犬は、「それでもウクライナなら、吠えてもいいからな」。

（このジョークの意味するところは、ユシェンコ大統領の時代ウクライナは、経済はだめだが、言論の自由だけはある、ということ。なに、ロシア？　まあ、このジョークほどにはひどくないですが。
        
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    <title>１月２８日のファミレスは学生で満員――なぜ？</title>
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    <published>2010-01-31T15:47:51Z</published>
    <updated>2010-01-31T15:53:37Z</updated>
    
    <summary>１月２８日は多摩大学のグローバル・スタディーズ学部で最後の授業をやったのだが（で...</summary>
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        １月２８日は多摩大学のグローバル・スタディーズ学部で最後の授業をやったのだが（できてまだ３年の新しい学部で、英語で授業をするのが売り物）、湘南台の駅前のGUSTOで昼飯でも食べようと思って入ると、なかは満員。それがどうも、男女の高校生のようなのだ。
不景気だと言われるが、昨年年末の居酒屋は満員だったし、ここは高校生で満員だ。だから結構人は金を使っていて、不景気、不景気という掛け声の方がおかしいのかも。

それにしても、１月２８日は高校生がファミレスでたむろする、何か特別の理由があったのでしょうか？

        
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    <title>電車の席がせせこましい</title>
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    <published>2010-01-31T15:40:47Z</published>
    <updated>2010-01-31T15:47:13Z</updated>
    
    <summary>歳を取ると文句ばかり言うようになるが、そのひとつ。 通勤電車の席、どうしてこの頃...</summary>
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        歳を取ると文句ばかり言うようになるが、そのひとつ。
通勤電車の席、どうしてこの頃、あんなにせせこましく区切るんだ？！　皆がこちらに尻を向けてはすごい勢いで座席に「着陸」すると同時に、こちらは肘鉄を食う。座席の区切りが狭すぎるからだ。
昔は区切りなどなく、混んでる時は皆くっついて座ったが、すいてる時はゆったり座れたのに。
通勤電車の座席についてる区切りはとって、みな真っ平らに直してほしい！
        
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    <title>レオニードが亡くなった――日露文化交流を支えてくれた人たち</title>
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    <published>2010-01-23T14:47:30Z</published>
    <updated>2010-01-23T15:04:47Z</updated>
    
    <summary>僕は９１年から９４年、激動のロシアで、大使館の広報と文化交流を担当していた。 あ...</summary>
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        <category term="街角での雑想" />
    
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        僕は９１年から９４年、激動のロシアで、大使館の広報と文化交流を担当していた。
あの頃からもう２０年、信じられない。そして世話になった、正直で気のいいロシア人たちが一人、また一人と亡くなっていく。さびしいことだ。日本経済研究では第一人者だったラムゼス氏、大学の日本語教育を支えたストリジャク氏、マエフスキー氏、そして今度はレオニードだ。

日本人の母とロシア軍人の間に生まれたレオニード。会ったことのない母親を探しに日本にまで行ったことがある。戦争が残した日系人は、ロシアにも実は沢山いるのだ。彼は日本人特有の正直な人柄だったが、ロシアの社会のウラとコネも知り尽くし、その使い方がうまかった。大使館から日本人形やビデオや写真パネルを借りて、ロシアの奥の奥地にまで汽車や車ででかけては、日本、日本文化をロシア人に紹介してくれていた。もう２０年間も。彼がほとんど手作りでやった展示会は、もう１００万人以上ものロシア人が見ただろう。

年末に新型インフルにかかって、それでも元気にしていたのに、使っていた肝臓の薬で免疫力が落ちていたとかで、６０歳くらいで突然亡くなってしまった。こういう時、残された子供の教育費を見てあげられたら。

        
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    <title>少子化対策担当大臣、福島さん</title>
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    <published>2010-01-05T14:46:19Z</published>
    <updated>2010-01-05T14:46:49Z</updated>
    
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    <title>少子化対策担当大臣、福島さん、保育園不足対策は？</title>
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    <published>2010-01-05T14:46:19Z</published>
    <updated>2010-01-05T15:04:24Z</updated>
    
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        新年早々、福島瑞穂少子化対策担当大臣の記者会見があったので、今全国で深刻な問題になっている保育園不足対策でも発表するのかと思ったら、自分の党が掲げる安保政策のことばかり。
保育園不足は規制緩和だけではだめで、財源不足の地方自治体に中央政府がもっと補助金をつけなければ動かないことだと思うのだが、昨年末のあの予算組み換え騒ぎでこのことは何か議論されたのだろうか？

保育園増設は、所管の厚生労働省、幼稚園を所管する文部科学省、地方自治体、予算を握る財務省がからむ問題だが、この複雑な方程式を解いて解を出すのは、少子化対策大臣の仕事ではないか？　保育園は、福島大臣が担当する「男女共同参画」の基礎でもある。

出産を奨励するだけで、あとは女性を家庭にしばりつけて子供の面倒を見させるだけでいい、まさかそういう風に彼女が考えているとは思えないが、この問題についてこそ福島大臣に記者会見を求めたい。それとも、社民党は女性票を軽視しているのか？
        
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    <title>ハイパー・インフレがソ連で囁かれるようになったのは、実際の２年前</title>
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    <published>2009-12-28T16:16:38Z</published>
    <updated>2009-12-28T16:38:14Z</updated>
    
    <summary>（今、年末の大掃除で机の上のメモを整理中。それでアップロードが増えています） ソ...</summary>
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        <category term="経済" />
    
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        <![CDATA[（今、年末の大掃除で机の上のメモを整理中。それでアップロードが増えています）
ソ連はすべての価格を国で決めていた。牛乳、肉など手厚い政府補助金で、低めに維持していたのである。それが石油価格の低下で財政が赤字に陥り、価格補助金を維持できなくなった時、先日亡くなったガイダール首相代行が１９９２年１月に国定価格を一気に廃止したのだ。価格はそれからの２年間で６０倍に跳ね上がった。ハイパー・インフレである。

それは本当に見ていられない、可哀そうな光景だった。年とった人たちが、マイナス１０度以下の寒天に並んで、靴下などの不用品を手にぶらさげて売っていたのだ。
（熊野洋「遥かなる大地」草思社より　<a href="http://">http://www.amazon.co.jp/%E9%81%99%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%82%8B%E5%A4%A7%E5%9C%B0%E2%80%95%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%A4%E3%83%BC%E3%81%AE%E7%89%A9%E8%AA%9E%E3%80%88%E7%AC%AC1%E9%83%A8%E3%80%89-%E7%86%8A%E9%87%8E-%E6%B4%8B/dp/4794211481/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1262017349&sr=1-1</a>）

だが、「ハイパー・インフレがやってくる。ハイパー・インフレしかない」という言葉は、もうその１年前の学会で囁かれていたのだ。ソ連という計画経済社会は、企業でさえ現金・銀行預金を自由に使えない社会だった。利益はすべて上に吸い上げられて、赤字の企業救済に回されていたのだ。

ところが経済活性化を進めるゴルバチョフは、確か１９８８年頃だと記憶するが、「協同組合」形式で計画経済に服さない、一種の民営企業を設立することを認めたのだ。これで国営大企業の社長達は、裏金作りにこの「協同組合」を利用し始める。協同組合を夫人に作らせては、ここに大企業の製品を安く卸し、高く売らせて差額を着服したのである。このことと、労働者の賃金が野放図に上げられたこと（他の企業に移るのを防ぐためだった）で、極力市場から遠ざけられていた現金が、市民のタンスにあふれるようになり、これで経済学者達は、「このままではハイパー・インフレがやってくる。ハイパー・インフレになるしかない」と囁くにいたったのである。

国債が積み上がる日本の現状は、当時のソ連とはまた一味違うが、かなりのインフレへの危険は秘めている。僕はまだ大丈夫だと思っているが、津波と同じでどうなるかわかったものでない。]]>
        
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    <published>2009-12-28T16:10:04Z</published>
    <updated>2010-01-12T09:08:34Z</updated>
    
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        <![CDATA[<br />]]>
        
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    <title>官僚たたきだけでは、動かないことがある</title>
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    <published>2009-12-28T15:10:03Z</published>
    <updated>2009-12-28T15:21:41Z</updated>
    
    <summary>ある日の大新聞のコラムが、規制緩和を唱えていた。規制緩和には大賛成だが、「なぜ規...</summary>
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        ある日の大新聞のコラムが、規制緩和を唱えていた。規制緩和には大賛成だが、「なぜ規制を緩和あるいは廃止できないのか、その説明責任を官僚側に負わせることから始めるべきではないか」という箇所にはあまり賛成できない。

官庁が自分達の利益を守るために規制をしているなら、このやり方で効果はあるだろうが、規制のうちかなりの部分は特定業界、特定大企業の利益に奉仕して新規参入を締め出すために行われているものもあるはずだ。こういうものは、いくら官僚を叩いても、彼らは本当の背景を言わず、ただじっと罵倒に耐えているだけだ。言えば、脅迫を受けるかもしれないし、特定業界・大企業の意を受けた代議士から左遷の圧力を受けるかもしれないからだ。

マスコミがこれまでやってきた「官僚たたき」は、官僚を完全なクロとして、面白いようにいたぶってきたが、それだけではものごとは変わらないことがある。
マスコミも、ものごとを単純なドラマ化して売り上げを伸ばすだけでなく、もっと社会のウラ、構造を読者、視聴者に説明してくれないと、実質的には既得権益の共犯となりかねまい。

        
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    <title>５年ぶりのデリー、発展の諸相</title>
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    <published>2009-12-27T15:05:51Z</published>
    <updated>2010-01-27T14:23:29Z</updated>
    
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        <![CDATA[（この１２月、５年ぶりにインドのデリーに行く機会があった。偶然、鳩山総理のインド訪問と重なったが、今日やっと印象記を書きあげたので、掲載します。インドの外交政策についての印象記も書くつもりですが、それは来年になってからにします）

インド行きのＪＡＬは満席だったが、この頃はエコノミーがビジネス・クラス並みの広い座席になっていて、快適だった。
インドへ行く飛行機と言えば、バンコクとか南をずっと大周りで行くのだろうなと思っていたら、今の時代は上海からユーラシア大陸に突っ込んで、蘇州は太湖の北をかすめて武漢、重慶、昆明の上空、ミャンマーの古都マンダレーの北から、太平洋戦争の転換点、地獄のインパール作戦の上空（ワコールの故塚本幸一会長などがその後、密林を彷徨ったところ）、バングラデシュを突き抜けてデリーへまっしぐらなのだ（地図を見ていたら、バングラデシュの東側にもインド領が入り込んでいて、だからインドとミャンマーは国境を接していることを発見した）。それでも９時間かかる。

昔はよく、空港のパスポート・コントロールのあたりから早くも賄賂を請求された話など聞いたことがあるが、空港では５年前もそんな目にあったことはない。ただ両替所が１軒しかなく、係員も一人で、「２分待て。２分待て」と繰り返すばかりなので、この国では「２」の意味がとてつもなく重いのだろうと思って両替を諦めた。

<strong>インドは中央アジアと同根の文明</strong>
デリーの空港ターミナルの前は、モスクワのコムソモール広場のあたりのような感じだ。と言ってもわかってもらえないだろうが、昔の上野駅前広場のようなところで、要するに言いたいことは、よくインドの雑然としたところが好きで、こういうのはインドにしかないと思っている人がいるが、インドに似た国は他にもあるということなのだ。

カーラジオから流れ出る鼻声のアルト、半音を多用した蛇のうねるような音楽、そして白茶けた街の様子は、中央アジアのタシケントそっくりでもある。もともとインドの北は「ヒンドゥスタン」という名が示すとおり、ペルシャ文明圏の一部だったし、中世にはチムール帝国の末裔バブール王子が今のウズベキスタンから南下してきて作ったのがムガール王朝だ。このあたりの習俗、工芸品の意匠、音楽などはモロッコの方まで広がるオリエント文明圏の一部に属するものに見える。

そして空港から都心への埃っぽい道は、タイならさしずめ１５年程前の情景。これからの経済成長に向けて身構えた姿とも言える。空気はいつも霞かスモッグのせいで白くくすんで、色がさえない。サマルカンドあたりの灼熱の太陽の下、強烈な原色の数々がシンフォニーを織り成す世界は、望むべくもない。

<strong>インドの車</strong>インドは左側通行だ。同じく英国の影響が強くても、米国、中国は右側通行なのは面白い。日本でも、関西は右側ということにでもすれば面白かろう。
インドというと、車の左側サイドミラーが寝かせてあることで有名だ。インドの道では人力車、オート３輪、車、牛がぎりぎりに接近してくるので、怪我をさせないよう寝かせてある。ナノ財閥が大衆用に２０００ドルで発売した有名な「ナノ」などは、最初から左サイドミラーをつけずにその分だけ安くしてある。確かに運転席と反対側のサイドミラーはなくてもあまり困らないし、合理思考のアメリカでもかつてこれのない車を見かけた記憶がある。

もっとも左のサイドミラーを使っている車も、けっこう多い。５年前と比べると道路の雑踏の中を平然と歩く白い牛も、車の奔流の中をあちこち飛び回る人力車もめっきり減って、車の世界になった。ミゼットのようなオート３輪タクシーは相変わらず多いが、５年前と違って今ではメーターがついている。そしてバイクが多くなった。
２０００ドルの大衆車「ナノ」は、僕を案内してくれた学者によれば「ステータス・シンボルにならないから」ということなのかどうか、まだ数台しか見かけなかった。それでも納入を待たされているのだそうだ。この「ナノ」、一見したところ塗装とか仕上げが良くて、中々見栄えのする車なのだ。
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<strong>５年前との変化</strong>
今回、牛はもうほとんど見かけなかったが、野犬が多かった。全員茶色で、柴犬を長細くしたようなかっこうの雑種。徒党を組んでいるものは少なくて、ただ一人道路を渡るのがうまい。セダン、トラック、オート３輪、人力車、そしてバイクと雑踏する中、右左を見まわしてうまく渡っていく。インテリジェントな犬だ。自立心がある上にインド哲学的と言ってもいいほど物静かだ。スキンヘッドのように徒党を組み、街を徘徊しては異人種を威嚇する、モスクワの野犬に比べればはるかにまし。

デリーの中心部は５年前と変わっていなかった。高層ビルも西欧化粧品のブティック店もない。ここでは地権が入り組み、再開発をめぐっては訴訟も起きているとかで、中国のように国有地を共産党幹部の鶴の一声で再開発にまわすようなことはできないのだ。だから経済成長のスピードも中国より遅い。
<img alt="RIMG0721.JPG" src="http://www.japan-world-trends.com/ja/RIMG0721.JPG" width="300" height="225" class="mt-image-left" style="float: left; margin: 0 20px 20px 0;" /> (これがデリーの平均水準）

<strong>英国統治が残したものは</strong>１９世紀、英国は毎年、自国の貿易赤字の４０％にも相当する金額を、Home Chargeと称して植民地インドから巻きあげた。東インド会社はこの資金をひねり出すために、中国へのアヘン輸出に依存する。昔も今も、中国が超大国の赤字をファイナンスする構図なのだ。しかも英国は、当時世界に冠たるインドの綿織物に高関税をかけてその輸入を阻害し、代わりに機械で織り上げた安手の国産綿織物をインドに売りつけた。インドの貧しい農民がよく買えたものだと思うが、人口が多いので買い手もいたのだろう。ある時英国の要人は、「インドの野は綿織物職工の白い骨で埋め尽くされている」と言い、これがあたかも英国は暴力でインドの綿織物を殲滅したことの証左にされているが、そこまでひどいことはしなかったにしても、英国はインドを随分搾取した。
他方英国は、インドに鉄道網を張り巡らしたし、産業基盤も作り上げた。インド経済は発展しなかったが、それは英国に搾取されたためと言うより、農地が細分化されすぎていて、農民が綿花などの商品作物を作りたがらなかったためでもある。

まあそんなわけで、英国文明に対する尊敬の念もあって、インド人は英国による植民地主義支配を声を揃えて非難するところまではいかないのだ。それに「民主主義」というのがインドの識者にとって一種の宗教のようになっていて、それが国の誇り、自分のアイデンティティーのよすがだから、その本家英国への憧れはそう簡単にはなくならない。

今回僕を案内してくれた学者は、「英国はやはり法治主義を残してくれました。そして市場経済も」と言った。それは本当だ。

<strong>「絶対的な貧困」</strong>
５年前初めてインドに来て、オールド・デリーの雑踏や、ヴェラナーシの街並みを歩いた時、この情景が絶対的貧困というものなのだと思った。本当に何もない生活。ヴェラナーシのガンジー河畔には吹き抜けの楼があり、その２階では全国から巡礼で集まった老婆達が死を待っている。ここで死ぬと、河原で無料で焼いてくれて、聖なるガンジス河に灰を流してくれる。河原では、遺骸にシーツをかけて油をかけ、火をつけると燃えあがる。片側だけが焼けるとだんだん反っていったりして、そのうちに隠亡が遺骸に竿をつきさすと空中高く振り上げ、えいやと石にたたきつける。多分頭蓋でも割っているのだろう。

「こういう情景が人生観を変えた」、「インドは素晴らしい」という人がいるが、僕は少しも素晴らしいと思わない。変えなければと思うだけだ。
これだけの貧困の罪は、誰にあるのか？　どんな歴史に根差しているのか？　英国植民地主義のせいにすることも可能だ。彼らは前述のように、インドの綿織物産業を崩壊寸前に追い込んだ。だが１９世紀後半インドでは、綿工業が発展するのだ。これを打ち破ったのは、新興日本の綿織物工業である。
<img alt="RIMG0748.JPG" src="http://www.japan-world-trends.com/ja/RIMG0748.JPG" width="300" height="225" class="mt-image-left" style="float: left; margin: 0 20px 20px 0;" />（５年前はこの３倍の密度の情景に、白い牛が２匹ほどいた）

<strong>「インド人」とはどんな人たちか？</strong>
日本人にしてみると、インドはやはり異質な文明だ。殆どのインド人は、顔つきはアーリア人と言うより、ペルシャ、アルメニア、トルコ人を思わせる。かなり色黒で、真っ黒に近い人もいる。そして感性が全く違う。日本人が人種的に抵抗を感じないのはせいぜい、中国人、韓国人くらいのもので、その中国人でさえ日本人の感性とはおおいに違う。
インドやロシアは西欧の白人社会と異なり、その街路風景にはどこか雑踏、混雑の趣があるが、日本と違ってやはり強い個人の自己主張の臭いが漂う。集団と親和性の高い中国、日本人とは、感性が遺伝的に違うのではないか？　
人間を細胞に例えると、インド人には殻がある。日本人には殻はない。一つの細胞のようでもあり、ないようでもあり、他の細胞と渾然一体に結び付いてしまう。現代は、その殻のない細胞を結び合わせていた村共同体という触媒が失われ、皆殻のないまま、くっつきもせずただ浮遊していると言うか。

だがインドの場合、カーストが最近まで強く残っていた。このように上下の格差がひどい社会では、大衆は主体性を持とうとしない。富は主人のもの、利益は主人のものだから、自分達は絶望感しか持たず、仕事は苦役でしかない。だからここでは、「気を利かせる」ということが少ない。この点、インドの民度は中国より劣るのではないか。
例えば、時間や約束を守らない。これは産業化以前の社会の特徴だ。Punctualityというものは、英国の産業革命とともに普及したものである。昨日合意したことを簡単に変えて、電話もしてこない。驚くほど、私用を理由にして約束を変える。子供が病気になった、自分が病気になった云々。

<strong>インドの民主主義</strong>
シンポジウムでは、何人かのインド人学者が、「民主主義こそはインドの特徴で、民主主義は絶対守らなければ・・・」的なスピーチをするのに何回も出くわした。この国の民主主義が大衆にまで及んでいるかどうか疑問だが、民主主義はインド人知識人にとっては、「ＧＤＰが世界でナンバー２」を誇りにしてきた日本の知識人と同様に、一種の旗印なのだろう。

だが、インドの民主主義とは混沌のことではないか？　テレビのディベート番組など見ていると、皆すごい勢いで言い争いながらものごとが何となくきまっていく。表で何を言っていようが、おそらく裏で決めればいいのだろう。

本当に皆自説を開陳するのが好きだ。割り当てられた時間を守らず、自分の意見をとうとうとしゃべり続ける。この点、中央アジアの方がはるかにディシプリンがある。
一方、大衆はボスからの指示が下りるのを待って、自分では動かない。学校では手を洗うことや、英語を教わるのだが、家に帰るとまったく違う。このような家庭で育った若者が大学に来ても、すべてを教師に期待し、自分では本を読もうとしない。

つまり民主主義や言論の自由は、この国では限られた層が気にかけているだけで、残りの人間達は同等扱いされていないのだ。ロシアと同じく、エリートと大衆の間は断絶しており、両者の間はあらゆる誤解とうそと言い訳と叱責に満ち満ちている。大衆は醒めているが、エリートだけが喧々諤々の議論の末、大衆の生活事情とはかけ離れたところで決定を下す――これがインドの民主主義なのか？

ロシアにはpolitical classというよくわからない言葉があり、官僚、学者、ジャーナリスト達が喧々諤々のやりとりの末、政治の多くを決めていく。彼らを「政治階級」と言うのだ。選挙が当局に操作されているので、大衆の意見は無視はされないにしても、政治における決定的な要因になりにくい。これは、インドでも同じだろう。大衆が無知で、政治に無関心だからだ。

インドの知識人には、話し相手の言うことを全然聞いていない者がいる。黙っているなと思うと、その人は心の中で一心不乱に考えており、次の瞬間、突然しゃべりだしたりする。これでは知的な行為と言うより、一種の知の排泄行為だ。

そして個人主義、民主主義に基づく社会では、他人の権利も自分のと同様に尊重するものだが、インドではそうなっていないこともある。大学の「ゲストハウス」では、実に夜の５時までドアを開け放って騒ぎまくり、平気でシャワーを浴びる隣人達がいた。だからインド人にとって、「モスクワは清潔で静かな」街に見えるのだ。

だがロシアや中国に比べれば、この国の民主主義はわりと基盤を持っている。土地などの財産がソ連、中国に比べてはるかに多くの人の手に分散しているので、それをベースに野党を作ることが容易である。ロシア、中央アジアで野党を作ろうと思ったら、まず党官僚が差配していた財産を奪うところから始めなければならないのに対して、恵まれている。

<strong>まだこれからの諸点</strong>
インドでは、水道の水を口に入れるとまだあぶない。すぐ腹をこわす。タジキスタンと同じだ。こういうところでは、歯磨きさえミネラル・ウォーターでやらないといけない。トイレには紙がなく、バケツが置いてあるのが普通だが（つまり手と水を使う）、客に茶を出すときは縁にその指をかけて出してくる。中央アジアと同じで、それがエチケットであるようだ。客は絶望感におそわれる。

デリーの通りでは、街灯がまだ少ない。なのに黒い肌に黒いシャツ、黒っぽいパンツ姿で通りを横切るので、あぶなくてしかたない。

交差点では、止まっている車に向けて、ガラス製のパイプや本や、あらゆるものを抱えた子供たちがものを売りつける。９０年代前半の困窮したロシアでも、交差点で子供たちがこうやって商売をしていたものだ。

インドでは誰でも英語を話すと思っていたが、話せるのはむしろ少数派だ。案内に雇ったタクシーの運転手も英語は完全に駄目だったし、学者達でさえ、英語がたどたどしい人達がほとんどだ。話せても、その発音は我々の常識からかけ離れている。

価格は安くて、大学の奨学金など月に１００ドルに満たないから、１００ドルの両替を頼むだけでも大変だ。１日タクシーを借り上げても、２０ドルくらいですんでしまう。日本では７０００円はするだろう立派なネクタイが、ここでは１０００円で手に入る。
学生用のレストランでの夕食代は１人で２００ルピーもしなかったが、ファイブ・スターのホテルのヴァイキング昼食は２０００ルピーだった。博物館の入場料は一般が５ルピーだが、外国人は１００ルピーを払わされる。これがインドの価格水準だ。

デリー大学は、広大な敷地を有する。木立の中に煉瓦で作られた建物が並ぶが、外側の仕上げは荒い。インテリアは問題がない。まだ学生運動があるらしく、立て看板やポスターがちらほら見える。カマとツチの、共産党のトレードマークも見える。立て看板、ポスターは、カーストの廃止を呼び掛けたり、農地の略取を批判するものが多かった。

<strong>「ゲスト・ハウス」エレジー</strong>
今回は大学でシンポジウムがあったので、その大学の「ゲスト・ハウス」に泊めてもらった。無料なので文句は言えないが、ぼやくことはできる。

受付の愛想の悪さはしょうがないとして、冬なのに部屋に蚊が多数いる。トイレの窓が開いていて、外から入ってくるのだと気がついたので、その窓を閉めようとすると、どうしても閉まらない。蝶つがいがはずれかかって、建てつけが悪くなっているから閉まらないのだ。困って机の引き出しを開けると、日本的な蚊取り線香が置いてある。しめたと思ったが、ライターもなし、マッチもない。ヤレヤレ、シャワーでもと思ったが、いくら見回しても石鹸がない。やれやれと思って湯の栓をひねったつもりが、いつまでたっても冷たい水が裸の足元ではねかえるだけ。壁にかかる電気ボイラーで水を温めるシステムになっているのだが、ボイラーのスイッチが入らない。ままよ、昔モスクワでは毎年春、まだ寒い頃に集中暖房の給湯が１カ月くらい止まって水シャワーを浴びていたではないか、それに小さい頃はお湯の出てくるシャワーなど身の回りになかった、がんばれ、ということで、最初の日は石鹸なしの水シャワーを浴び、身も心もしゃきっとしたが、僕をインドに送りだした某大学の某教授への怒りがむくむくと盛り上がった。次の日は、電気ボイラーのスイッチの入れ方がわかって、めでたくお湯のシャワーを浴び始めたのだが、さあ頭を洗おう、かゆいなと思って石鹸を塗りたくった途端、お湯が水に変わり始めた。電気ボイラーというのは、こうなのだ。
そして夜。冬とは言え昼は暑かったデリーも、夜半になるとさすがに冷え込む。ところが夜具は薄べったい毛布が一枚だけ。それも短かめで、足が出る。シンポジウムを主宰している教授の名がワリクーだったので、最初から悪い予感がしていたのだが、やはり割食う羽目になってしまった。

<strong>シンポジウム</strong>
シンポジウムがやっと始まった。だが開始後も、人が会議場にしょっちゅう出入りする。携帯の呼び出し音が鳴る。窓の外では犬が数匹吠えたてている。組織だったロジがないので、主宰者からの指示がないと助手達は何もしない。この混沌たる情勢の中、形式ばった挨拶だけが延々と続いていく。

そして社会主義圏から来た人達は、当意即妙のプレゼンテーションができない。準備してきた原稿を、「発言時間１５分」と言われても気にせず、３０分間も読み上げて平然としている。「国際シンポで論文を発表した」というのは彼らの履歴では大変な業績になるので、自由闊達な議論などどうでもよく、苦心して書きあげた論文を読み上げるために彼らは来たのだ。

インドにも、いろいろな人たちがいる。インド的な訛りのない立派な英語で、客観的で深い分析をすることができる者もいるが、それはほんの少数で、国際関係の学界はまだ発展途上だ。「日本はアジアなのか、西側につくのか、はっきりしろ。ＯＤＡなどと偉そうなこと言っていないで、もっとアジアと一体化してやらないとだめだ。３年後には膝を屈して仲間に入れてくれと頼んでくることになるぞ」などと僕に迫る老学者がいたりして、日本はアジアでも西側でもない、日本は日本だ、と考える僕はむっとしたりした。

<strong>経済発展の諸相</strong>
北京、上海と比べると、デリーは未だに高層ビルがほとんどない街だ。郊外に数軒そびえているだけ。インドは私有地が多く、「国有地を再開発」する手が使えないのだ。アメリカ的なショッピングモールも、中型のがやっとちらほら出てきた程度のようだ。
行ってみると駐車場は狭いし、建物の仕上げはどこか雑だし、インテリアもどことなく雑然としている。そしてもっと重要なことだが、従業員の働きぶりがよくない。レジに３～４人いたのだが、仕事をするのは女性１人だけ、男達は顧客の方を努めて見ないようにして、自分達の間でだべっていた。

だが一流ホテルは、別世界だ。従業員の英語は流暢だし、サービスも速い。従業員がいつも気を配って、ニーズを探しているのが決定的にいい。それに、レストランではどのウェイターに頼んでもいい。その代わり、ビュフェ・ランチが２０００ルピーしたが。先進社会になるまで遠いように見えるが、外国からの直接投資が増えればすべては前向きに回りだす。インフラだけでなく、従業員のメンタリティーも確実に変わっていく。
あるインド人に経済成長を実感できるかと聞いてみたら、いろいろな答えが返ってきた。中には、「奨学金は１００ドルもない。経済成長を感ずるとしたら、物価がどんどん上がることだけだ。」という人もいた。

帰りの飛行機のＪＡＬチェックイン・ゲートの隣りは中華航空（台湾）で、ROME行きと書いてある。方向が正反対だ。こちらは内向き、むこうは外向き。時の勢いだ。
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    <title>２０１０年に向けて――生きる意味、世界の意味を回復しよう</title>
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    <published>2009-12-27T10:14:12Z</published>
    <updated>2009-12-28T16:43:09Z</updated>
    
    <summary>この頃は、中国の台頭とか米国の没落とかが喧伝されているが、いずれも大げさだと思う...</summary>
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        <![CDATA[この頃は、中国の台頭とか米国の没落とかが喧伝されているが、いずれも大げさだと思う。中国の発展も輸出に多くを負っているのだから、先進国からの富が移転されてくるテンポ以上の成長を長く続けることはできない（しようとすればインフレになる）。そして米国も、大戦争でもないかぎり超大国の地位から転げ落ちることはない。

だから世界の基調は相変わらず、英国が始めた産業革命、つまり生産力の飛躍的拡大というプロセスが生産費の安いところを探して地球をぐるぐる回りながら次第に、全世界を豊かにしていくというところにあるのだ。その過程で、伸びる国と「旧」先進国との間で力くらべ、昔の支配・被支配関係の意趣晴らしが起きているが、いつまでも「国」をベースに相争うのは、誰の利益にもならない。「国民国家」という、ある意味では戦争マシーンを作り上げ、税と兵を集めて植民地＝独占的海外市場の獲得に血眼をあげた１９世紀の帝国主義時代と異なって、自由貿易が一応保証されている戦後の世界では、国の役割は戦争よりも国民福祉の面に大きく傾いているからである。

<strong>近代社会の３つの原則</strong>
この数年、民主主義を力づくで広めようとする試みが続いたために、後発諸国は欧米の干渉を嫌ってそれぞれの「伝統的価値観」の殻に閉じこもってしまった。彼らに対して人間の権利、人間の自由が大事なのだと言っても、冷笑を浴びせてくるだけになった。そして世界が不況に沈んでいる今、市場経済の効用を説いてもまた迫力がない。

だが自由、民主主義、市場経済、この３つの原則は、１７世紀以降の英国で経済・生活水準が上がって、人々が地縁・血縁への過度の依存・服従から解放されたときに、個々の人間の権利と福祉を最大限に保証するものとして確立してきたものなのだ。
ロックは「自分の自由、そして他者の自由の擁護」、ベンサムは「最大多数の最大幸福」、アダム・スミスは「相対取引ではない無人称の市場でも、『神の手』によって需要・供給がバランスする」近代市場経済の原則をそれぞれ説き、それが近代市民・経済社会のベースを成している。そこには確かに偽善もあるが、独立した個人の権利は保証されている。富を生み出す工場、銀行などの財産は確かに寡占資本の手中にあるが、彼ら同士は競争しなければならず、また政府は寡占資本の持つ富を税金で吸い取って、投票権を持つ国民に再配分する。

<strong>中国台頭の意味</strong>
中国の台頭は、今年もまた世界の話題をさらい続けるだろう。中国、インドは１９世紀前半までは世界経済の主要プレイヤーであり、植民地主義時代が終わった今、当時の姿が戻ってきて一向におかしくない。それに中国、インドの国民が長年の苦労をやっと脱しつつあることは、心から祝うべきことでもある。両国の国内市場が大きくなれば、世界全体が利益を受けるだろう。

だが<u>世界が中国を見る目は少し期待が強すぎて、過度の役割を中国に押し付けているのではないか</u>？　サブプライム債券があれだけのバブルを生みだしたメカニズムの中では、格付け会社がこれにお墨付き（格付け）を与えることが不可欠な環になっていた。<u>中国経済についても、世界中の金融・調査機関が中国経済を過度に囃したてることによって株式や証券の値を吊り上げ、これに世界中からの投資を誘ってまた値を吊り上げては儲ける、こういうことをやってきたのでないか？</u>　最近の調査では、米国国民の４０％近くが「中国経済は既に世界一だ」と思っているらしいが、彼らもプロパガンダを信じ込んでしまったのだ。

そして<u>世界のマスコミや識者層も、中国についての大げさなイメージを検証もせず、それらを元にいろいろ書き、提言をするから、変なことが起きてくる</u>。米国と中国の２国「Ｇ２」だけで世界のことを決められるとか、アジアは中国に任せようとか（ヨーロッパのことをロシアやドイツに任せようとしたら、他の国からどんな反発が起こるか考えてみてほしい）、欧州の一部に既に見られるように中国に媚びてでも経済的利益が得られればそれでよしとする態度とかの現象だ。

昨年１１月温家宝首相がオバマ大統領に述べたように、「中国は、まだ発展途上で自分の国内に多数の問題を抱えているのだから、米国とともに世界でリーダーシップを取ることには限界がある」のだが、中国内部にも「中国as number one」の合唱に乗せられて、大国主義的態度を取っては外国人を不要に傷つける者が増えている。

<strong>世界の意味を復活させよう</strong>
価値観を他国に押し付けることは良くない。米国オバマ政権も、そのようなことはもうしないと言っている。
だが、<u>経済発展の究極的目標は指導層とか寡占資本家の利益確保ではなく、個々人の権利と福祉の実現であることは、世界全体で再確認しておくべきだろう。</u>そしてグローバルな経済発展がもたらす資源・水不足問題、環境汚染問題は、共同して解決していく。

<strong>各民族の文化は平等で相対的だ。だが個人の権利・福祉は、相対的な問題ではない。２０１０年は、シニシズムと自信喪失を乗り越えて、経済発展の意味、近代の原点となっている価値観を再確認する年になってほしい。</strong>
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    <title>中央アジア情勢メモ――０９年１０月周辺</title>
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    <published>2009-12-27T10:04:56Z</published>
    <updated>2009-12-27T10:11:09Z</updated>
    
    <summary>１０月の概観 （１）原油価格が高騰していた昨年まで数年間、ロシアの対中央アジア外...</summary>
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        <![CDATA[<strong>１０月の概観</strong>
（１）原油価格が高騰していた昨年まで数年間、ロシアの対中央アジア外交は上げ潮だった。その象徴は２００５年、ウズベキスタンが米軍を国内から追い出し、ロシア寄りの政策を取るようになったことである。
そしてロシアが原油価格急落と世界金融危機のあおりをもろに食らって沈んだこの１年は、新任のメドベジェフ大統領が老練な中央アジア諸国の指導者に翻弄されたことも合わさって、その対中央アジア外交もまた退潮傾向となった。その象徴は、この１０月モルドヴァの首都キシニョーフで行われたＮＩＳ（バルトを除く旧ソ連諸国）の首脳会議に、中央アジアからはバキーエフ・キルギス大統領しか出席しなかったことである。

だがロシアは、原油価格の波のままに大きくもなれば小さくもなる。ロシアに対する評価は過大であっても過小であってもならない。原油価格が大きく回復した今、中央アジアは「ロシア蘇生前夜」の状況にあるのだろうと思う。

（２）アフガニスタンも歴史上は中央アジアの一部なのだが、１０月１６日には米国政府がロシア政府に謝意を表明している。１０月１４日カンダハル近くで攻撃され不時着した米軍ヘリSN-47とその乗員を、ロシアのVertical社（運送）のヘリMi-26が外側にひっかけて110ｋｍ飛んで助けたのだそうだ。
 （写真は<a href="http://">http://www.avia.ru/news/?id=1255553859</a>）
まるで映画のように壮大な話だが、これはロシア人が実質的にアフガンで作戦に従事していることを意味する。ＮＡＴＯのヘリが足りないためにチャーターされているのだ。
　そのアフガニスタンへ米国は、ロシア領空等を通って軍用物資を搬入する了承をロシアから得ているが、実際にはこの空輸はまだ開始されていない。積荷の検査手続き等についてロシアと交渉が続いているのだろうし、米軍がアフガンに大幅増派されていない現段階では、まだ急がなくていいのだろう。

以下、細かい動きを追ってみたい。

<strong>NIS</strong>
（１）１０月９日、モルドバ共和国の首都キシニョーフで恒例のＮＩＳ首脳会議が行われたが（今年のＮＩＳ議長国はモルドバ）、ひどい低調に終わった。昨年夏ロシアと戦争になったグルジアの脱退が最終的に確定した上（とは言っても、多分郵便や鉄道などの分野に関する７５の協力条約には残る由）、中央アジアから首脳が出席したのはキルギスのバキーエフ大統領のみだった。カザフスタンのナザルバエフ大統領はふだんはロシアとの関係を大事にする人だが、今回はなぜかサルコージ仏大統領がカザフスタンを訪問中で、キシニョーフには首相を送り、タジキスタンも首相、トルクメニスタンに至っては副首相しか送ってこなかった。タジキスタンのラフモン大統領は同時期にトルクメニスタンのベルディムハメドフ大統領を訪問して、天然ガスを安く売ってもらう相談をしていたのだ。

ベラルーシのルカシェンコ、ウクライナのユシェンコ大統領は出てきたのはいいが、口をきわめてロシアを批判する始末（金を貸してくれないということ）。肝心のメドベジェフ大統領も最初の３０分間だけで席を立ち、アゼルバイジャン、アルメニアの首脳との個別会談に行ってしまい、文書署名の場にシュヴァーロフ副首相を残した。そのあげくレセプションは中止となり、皆、帰国の途に就いた。それでも文書を２２件も採択したというからすごい。

一時プーチン首相などがよく言っていた、「ルーブルを国際決済に使うこと」を受けてか、この首脳会議では加盟諸国が相互の貿易を自国通貨で決済する可能性を検討する委員会を作ることにした 。石油とかガスくらいしか買えないルーブルでは、どの国も使いたいとは言わないだろうから、この決定は一見前向きに見えて実は体よく棚上げしたということだ。
２０１０年はソ連の戦勝６５周年だが、５月９日の記念日にはモスクワでＮＩＳ加盟諸国が共同でパレードすることも決まった。とすると、ウズベキスタンやカザフスタンなど、日本やドイツと戦ういわれのなかった国々が「勝った、勝った！」と叫んで赤の広場を戦車で行進するという珍奇なことになる。

（２）１０月１４日バクーでの第２回NIS銀行会合で、ロシア、カザフスタンなどＮＩＳの一部が作る「欧州・アジア経済共同体」（あまり活動していない）の金融危機救済基金が、やっと具体化した。金融危機が起きて１年もたってしまっては、その有難味は薄れる。ともあれ、総額は100億ドル、うち75億をロシア、10億をカザフが拠出する。「欧州・アジア経済共同体」以外の国にも貸すそうだ。

（３）そんなことより面白いのは、中央アジアに投げかけられる中国の影が日増しに濃くなっているということ。８月から９月にかけて、中国人民解放軍は遠距離作戦の演習をした。瀋陽、蘭州、済南、広州各軍区から５万名が動員され（これまで人民解放軍は同一軍区内でのみ演習していた由）、急行列車、航空機で西へ移動した。
　これはウイグル騒動前から計画されていたそうだが、新疆、チベットの平定、インドとの国境紛争生起を意識したものだろう。中国人民解放軍の遠距離作戦能力が高まることを、中央アジア諸国はどんな目で見ていることだろう。

<strong>GUAM</strong>
（１）旧ソ連ではあるが、ロシアからは距離を保ち西側に歩み寄りたいという国々が集まって、GUUAMという緩い政治協力グループがかつて作られた。加盟国は頭文字が示すとおり、グルジア、ウクライナ、ウズベキスタン、アゼルバイジャン、モルドバという顔ぶれだったが、２００５年ロシアに歩み寄ったウズベキスタンが脱退して一つのＵがなくなり、ＧＵＡＭとなって今日にいたる。
今日に至ると言っても、昨年８月グルジア戦争のあと、アゼルバイジャンがロシアを刺激するのを避けるようになったこと、モルドバが大統領選挙で政治的混乱に陥ったことなどから、休眠状態だったのだ。

（２）ところが１１月３日、キシニョーフでウクライナ国家安全保障書記のライサ・ボガティリョーヴァとモルドバ外相ユーリー・リャンケが、「ＧＵＡＭの一部のプロジェクトを復活させる」。という言明を行ったのだ。
この両国は近く大統領選挙を控えているので、名前でしかない存在ではあっても「GUAM」に何かの効用を見出しているのだろう。それでも、GUAMが蘇生するということは、それだけＮＩＳが内部から浸食されるということだ。

<strong>CSTO</strong>
<strong>（１）ＣＳＴＯの「即応展開軍」演習</strong>
１０月２日、カザフスタンのMatybulak演習場でロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アルメニア４国の軍隊、計7000名以上がＣＳＴＯの「即応展開軍」としての演習を開始した。２週間の予定。今回の演習では初めて、正規軍、内務省軍、国境警備軍、緊急事態省の兵力等、各軍種が共同して人質解放、石油基地・化学工場爆発処理の演習を行った。
ＣＳＴＯ加盟国のベラルーシ、ウズベキスタンが加わっていないのが気になるが、両国はそれぞれ違う理由で参加しなかった 。ベラルーシは本年CSTOの議長国であるし、ＣＳＴＯに即応展開軍を設置する文書にも署名しているのだが、今回は不参加だった。ベラルーシは（融資などが欲しいために）現在ＥＵとの関係も推進しようとしており、ロシアとの間で二股をかけているのだ。ウズベキスタンは、即応展開軍（ロシア空挺団が主力）が隣国キルギスに基地を置き、ウズベクとの関係で用いられることを恐れてか、加わらないという姿勢を貫いている。

（２）１０月１６日にこの演習は終わったが、その日アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ロシアの大統領が一堂に会して演習を観閲した。ルカシェンコ・ベラルーシ大統領は欠席し、代わりにマリツェフ国防相を送ってきた。
　「即応展開軍」はこうしてまだ完全なものではないが、制服だけはちゃんとできている。それはロシアが自費ですべてを払ったもので、サンクト・ペテルブルクの工場で流行りの「ナノテク」を使って製造したもの。色はグレー、ベージュの中間色で、セルジュコフ国防相がメドベジェフ大統領に報告したところでは、「中央アジアでは保護色になるのであります」。つまり、アフガニスタンのタリバン勢力が中央アジアでテロを展開した場合の対策が第１番目の任務だということだろう。

（３）この演習を前に、１０月７日、ロシアのイワノヴォで軍の大型輸送機IL-76が離陸時、エンジンを全開にしたところ、４基のエンジンのうち１つが翼から外れて一人「離陸」するという事故があった。で、その後ＩＬ－７６はしばらく飛行禁止になっていたのだが、大統領達が観閲した10月16日には特別の許可で飛び、大統領たちの目前で空挺団を落下させた。このＩＬ－７６という飛行機は、ロシアで組み立てているのではないが、この数日後本当に墜落しているので、ロシア航空機産業の問題点を示すものである。
またこの演習準備の段階では、アルマトイ付近で爆撃機のSU-24が誤って爆弾を民家に落とした。しかし不発であったために死傷者はなかった由。人間に優しい爆弾でよかった。

（４）そんな、まだ成長過程のＣＳＴOではあるが、プライドだけは一人前で、NATO並みに扱ってもらいたいと思っている。昨年９月、国連とＮＡＴＯが協力協定を結んだ（http://www.japan-world-trends.com/ja/cat1/post_248.php参照）のをひどく気に病んでいて、同じような協定を結ぶことを国連に提案したのだそうだ。CSTO側の案では、テロとの戦い等においてはＣＳＴＯが域外で作戦することを認める内容になっているそうで、交渉は簡単には妥結するまい。

<strong>ＥＵ</strong>
（１）EUが東方づいている。NATOはアフガニスタンで手いっぱいなので、ＮＩＳはしばらくＥＵのイニシャティブにゆだねるのだろう。　
１２月８日にはブラッセルで、この５月に決めた「東方パートナーシップ」の枠内で何をやるか議論する予定なのだそうだ。この「東方パートナーシップ」の対象はアゼルバイジャン、アルメニア、ベラルーシ、グルジア、モルドバ、ウクライナで、中央アジアは対象外だが。
またＥＵは、ウクライナのクリミア半島開発支援計画も作成中で、10年春にも採択する予定の由（チモシェンコ首相の息がかかっているようだ）。ロシアとの間で潜在的な領土問題となっているクリミアの開発をＥＵが支援する政治的意味合いは非常に大きい。

なお１０月２７日にECは、ウズベキスタンに対する制裁を解除した。２００５年５月アンディジャンでのテロ事件の際、政府軍が無辜の市民を戦闘に巻き込み、数１００名を殺したことに対する措置で、兵器の供与を禁止し、12名の政府要人のＥＵ訪問を禁じていたのだが、昨年１０月に殆ど解除していたのを、今回完全に解除したのである。
これでＥＵは、中央アジアの政治における雄であるウズベキスタンと自由にやりとりができるようになった。

（２）ＥＵそのものではないが、中央アジアからみでは、１１月２日タジキスタンのドシャンベで、ドイツの連邦刑事局（国内カウンター・インテリジェンス）、タジキスタンの国家安保会議、内務省、麻薬取り締まり庁共催で、非公開の国際会議が開かれている。
中央アジア、ドイツ、アフガン、パキスタンの対テロ諜報機関の代表が集まり、「ドイツと中央アジア――安保協力強化戦略」と銘打っての会議だった。ロシア、中国、フランス、イタリア、カナダ、米、英、ウクライナもオブザーバーを送っている。


<strong>中央アジアをめぐるテロ</strong>
（１）９月末、キルギス領からタジキスタン領の硝所に向けて射撃があった。政府関係者によれば、こういうのはよくあることで、「テロよりも痲薬取引にからむものだろう」ということの由。970kmの両国国境の半分は未確定だと言うから、取り締まりも難しいだろう。ただ、冬になると山岳部が降雪で凍結して、タリバン、IMU（ウズベキスタン・イスラム運動）も通行が難しくなる。
この地域では麻薬取引だけでなく、利権争いが「テロ」にされることがある。たとえば、この夏、タジキスタンのIsfarでニゾムホン・ジュラーエフ（企業家・工場、3500名雇う）が、ラフモン大統領の家族に近い者から利権を狙われ、30名程拘束されたが（15～20年懲役）、ジュラーエフ自身は逃走した例などである。

（２）１０月３日　ＩＭＵのスポークスマンは、８月２７日　パキスタンのバジリスタンで指導者タヒール・ユルダーシェフが無人機に殺されたとの情報を否定した。パキスタン政府は死んだと言い、後任にはタタール人のアブドゥラフマンが選ばれたと声明していた。どちらが本当かはわからない。だが、テロリストというのも、跡目がきちんと決まってからでないと、うっかり死亡も発表できないものなのらしい。


<strong>ウズベキスタン</strong>
政治、経済とも大きな変化はない。
（１）ウズベキスタンは親米の方向に舵を切っており、CSTOの即応展開軍にも加わろうとしないが、だからと言って反ロになったわけではない。あまりふらふらせず、うまく大国間のバランスを取ることを習得したようだ。この２，３年間、ウズベクの主要産品である綿花の国際市況も良かったし、石油・天然ガスの輸出量もかなり増加しているし、石油景気に沸くロシアへの出稼ぎ者からの仕送りはＧＤＰの５％にも達していた。ウズベクの経済は好況だったのだ。

（２）ウズベキスタンはアフガニスタン開発への関与を強化している。年末までに500kw時の高圧線をアフガニスタンとの国境まで敷設し、アフガニスタンへの電力供給を300メガワットまでにする構えだ。新設分の高圧線は全長197ｋｍで、費用は１億３０００万ドル。３分の２は自己資金、３分の１が外国からの融資だそうで、主としてイスラム銀行から借りるのだそうだ。
ウズベキスタンからはソ連がアムダリア河に架けた「友好の橋」を通って鉄道がアフガニスタン領内部８キロほどまで入り込んでいる。今度このハイラトンからアフガニスタン北部の首都マザリシャリフまでの７５ＫＭに鉄道を敷設することになり、このほどウズベク鉄道公社が落札した。アジア開発銀行が１億６５００万ドルを融資し、アフガン政府が５００万ドルを出す。年末までに契約を結んで、２０１１年には完成予定なのだそうだ。これが完成すれば、米軍、ＮＡＴＯ軍の物資をアフガニスタンに搬入するのに便利だろう。

（３）９月２５日、ミルジョエフ首相がウズベク中部のジザクにやってきて、知事代行マフムード・ホルブタエフを更迭し、新しい知事代行にサイフジン・イスマイロフ農業水利大臣を据えた（州議会の承認を得て）。ミルジョエフ首相はその足で更に南部のシルダリヤ州を訪問し、64歳のアブドゥラヒム・ジャラーロフ知事を引退させて、副知事オイベック・アシルメトフを知事に任命した。
普通、知事を更迭するときにはカリモフ大統領が乗り出すのだが、今回は首相だ。確か以前にも一度こういうことがあったが、珍しいことなので覚えておこう。カリモフ大統領は１０月４日にはオマンを公式訪問しているので、病気ではないのだ。

（４）９月中旬ロシアのRIA－ノーボスチ通信によれば、ウズベク政府は150以上の非鉄金属鉱床を国際入札に出すかまえなのだそうだ。モリブデン、リチウム、ストロンチウムなどで、日本の企業も調べてみたらいいと思う。

（５）１０月１５日には、ウズベキスタンが「中央アジア電力網から離脱する」と声明して、大騒ぎになった 。ソ連時代からの送電網をそのまま受け継いだ中央アジア諸国は、互いの間の電力融通にこの送電網を使っているので、ウズベクが途中でこれを切ると、それができなくなるからだ。
で、ウズベク、キルギス、カザフ、タジクの代表が集まって話し合った結果、ウズベクは当面、電力網から離脱しないことになった（注：しかし１１月にまた揺り戻しがある）。しかし一度リスクを見せつけられた以上、各国は電力供給における独立性を高めようとするだろう。

（６）11月初め、ウズベク石油ガス公社は、マレーシアのPetronas、南アのSasol Synfuelsと合弁で合成燃料工場建設に着手した。年間３５億立米の天然ガスから６７．２万トンの軽油、２７．８万トンのケロシン、６万トンのＬＮＧを生産するのだそうだ。マレーシア、南アの資本を引き込んだところが目新しい。特にマレーシアはウズベクと同じ穏健イスラムだし、イスラム金融の中心地だから、いいところに目を付けたものだと思う。


<strong>カザフスタン</strong>
政治面で大きな動きはない。経済では、銀行の財務状況は相変わらず悪いが、原油価格の上昇はカザフスタンの経済をそろそろ好転させるはずだ。だが、１１月下旬ドバイの債務繰り延べで情勢はまた悪化するかもしれない。

（１）カザフスタンは、２０１０年ＯＳＣＥ議長国をつとめる。OSCEはヨーロッパ諸国と北米大陸諸国の集まりで、カザフスタンは「ウラル山脈以西にも領土を持つからヨーロッパの一員だ」という論理でＯＳＣＥにも入っているのだ。そして１昨年、アメリカなどで散々運動したあげく、議会に野党がいなかったり、大統領が終身だったりと、欧州の国としては異例の存在なのだが、来年の議長国に選ばれた。
だからこそ、カザフスタンは国威をかけて張り切っている。核廃絶で案を準備中だし、アフガン問題でNATO、CSTO、SCO（上海協力機構）をアスタナで一堂に集めて、反テロ協力などで合意することも考えているらしい。この顔ぶれでは日本もインドも加わらないが、アフガニスタンに合計で７０００億ドル近くの援助をやろうとしているこの両国を除外するのはカザフ外交にしては片手落ちだろう。

（２）１０月２１日、ナザルバエフ大統領が国賓としてトルコを訪問し、戦略パートナー協定などの文書に署名した。トルコはカザフスタンの対欧州石油輸出の中継をしているし、新外相の下に対中央アジア外交を活発化させてもいる。両国の思惑がかみあった訪問だろう。両国間の貿易は０７年１９億ドルから、０８年には２８．８憶ドルに増えており、トルコの対カザフ投資は０８年１０億ドルにのぼり（これでも、ナザルバエフ大統領に言わせれば、「カザフでの外国直接投資は全部で２５０億ドルなのだから、１０億ドルでは不十分だ」ということなのだが）、１４００社が活動している。

（３）カザフスタンでは今年の小麦の作柄が記録的豊作で、価格が暴落している。農民は売るタイミングをまだ待っている。このまま売らずにいると、春に銀行から借りた播種資金を返せない。すると来春、播種資金を貸してもらえないという危険性が出てくるのだそうだ。

（４）ロシアの内幕に通じた評論家ラティニナ女史は１０月１９日付けノーヴァヤ・ガゼータ紙で、カザフスタンの利権とロシアの官憲の間の複雑な関係の一端をにおわせる記事を書いている。なんでも、ロシア連邦保安庁（ＫＧＢの後身）が、カザフスタンの実業家ムフタール・アブリャゾフに敵対するAltyn財閥（スーパー等を傘下に収める。ナザルバエフ大統領の女婿チムール・クリバエフが率いる）関連のロシア国内事業を摘発しようとしているのに対して、ロシア内務省はアブリャゾフ傘下のBTA銀行のロシア国内支店を摘発している、と言うのだ。
偶然なのか、ただの捜査なのか、あるいはロシアで良くある諜報機関と警察の間のライバル関係が対カザフ関係でも表れたものなのか、よくわからない。しかし国内の利権が共産党に集中していた旧社会主義国では、利権と政治は直結しがちだ。この動きもよくわからないが、ラティニナは意味のないことは普通書かない。

（５）カザフスタン石油部門への中国の進出は続く。中国政府の外貨準備を運用する「中国投資公司」は９月３０日、カザフスタン石油・ガス公社のロンドン上場証券（GDR）のうち11％を9.4億ドルで取得した。これによりこの証券の価値は9.95％上昇した。

<strong>キルギス</strong>
１０月は政府機構の大幅改造が大きな動きだったが、その本質はバキーエフ大統領の権力基盤の一層の強化にある。その中で目立ったことは、彼の息子のマクシムが、国内の経済を一手に握ると言われる新設、経済発展・投資庁の長官に抜擢されたこと（僅か３２歳）、大統領府長官で寡占資本家のウセノフが首相に横滑りしたことで、２０１５年の大統領選挙に向けて種々下馬評が飛んだ。大統領の三選は禁じられているため、バキーエフ大統領は２０１５年の大統領選挙には出られないはずだからだが、中央アジアでは大統領は軒並み終身化の方向なので、バキーエフに健康問題でもなければ（糖尿病だとかいろいろ憶測が流されているが）意味のない下馬評だと思う。

（１）チュジーノフ首相（1961年生まれのロシア人。IT、天然ガスを担当したことあり）は１０月１４日、北京での上海協力機構首相会議に出席したあと、中国を公式訪問した。キルギス首相の中国訪問は14年ぶりなのだそうだ。

（２）ところが１０月２０日、バキーエフ大統領は大行革を発表するとともに首相をウセノフに代えて内閣を大幅改造する。「利権ばかり漁っている官僚を削って１．２００万ドル浮かす」と言うから、日本の動きに影響されたのかもしれない。
　バキーエフは大統領府、国家安保会議を「大統領機構（Institute）」なるものに発展解消させた。そして外務省と諜報機関を内閣からは完全に外して、自分に直結させた（諜報機関の長は「大統領補佐官」の肩書となる）。自分の息子マクシム を、新設の経済発展・投資庁長官に抜擢して自分に直結させ、国防補佐官も設けた。国内の全ての登録を一括して管理する登録庁も設置して、情報面からの抑えも固めた。国家安全保障会議の代わりに、通称「大統領会議」が設けられて、重要な決定を行うことになる。

（３）首相になったウセノフは４９歳。評判の悪い寡占資本家的な人物である。彼は９０年代初め、酒類で財産を築き、アカーエフ大統領政権に追われてカザフスタンに逃げ、そこでも事業を展開した。彼は、アカーエフ大統領を倒した２００５年の「チューリップ革命」に資金を出したと言われており、そのあと経済担当副首相として凱旋帰国している。ビシュケク市長のあと、０９年１月から大統領府長官だった。
彼については、２０１５年大統領選挙の候補者になるとの下馬評が出始めた。中央アジアでは、つぶしたい政敵については「次期大統領の候補」だという下馬評を流し、現職大統領の怒りを誘ってつぶさせるというテクニックがある。下馬評をそのまま信じてはならない。

（４）１０月６日、ナルイシキン・ロシア大統領府長官が突如来訪したが、その目的は今に至るも不明である 。
ロシアとキルギスは現在、２つの主要案件を抱えている。ひとつは、ロシアが「マナス空港から米軍を追い出したら」という暗黙の条件の下に与えたと言われる２０億ドル融資の完全実行（まだ３億ドルしか渡していない）。これは、キルギスが言を左右したあげく結局、マナスに米軍の居座りを認めたことと、融資の目的であるカンバラト・ダム建設に隣国のウズベキスタンが強硬に反対している（綿花が大量に水を吸う夏季に、水がキルギスから十分流れてこなくなる）等の事情があって、うやむやになっているものだ。

もうひとつは、CSTOの即応展開軍用の基地を南部のオシュ州に作る件で、これは８月初めにメドベジェフとバキーエフが覚書に署名したのに進んでいない。１１月１日には基地開設協定署名が行われるはずだったのが、キルギスがこれをキャンセルしたといううわさが後日出たことに鑑みると、ナルイシキンの来訪はこの融資未履行と基地開設問題のリンクをほぐすためのものだったかもしれない。
しかし１０月６日周辺には次の動きもあり、ナルイシキンの来訪はこれと関係しているかもしれないのである。

①１０月５日、サルバエフ外相が訪米した。マナス空港に6000万ドルの資金を得て第２滑走路を作る件について交渉を再開するために行った、との観測が流された。
②１０月６日、キルギス議会外交委は仏西軍のマナス（トランジット・センター）使用協定案を承認した。９日仏西と最終交渉をして条件を確定した後、１０月中旬本会議の了承を得る予定であったが、その後１０月末ロイターズによれば、マナスのフランス・スペイン軍は既に協定が失効しており、フランスが少人数の兵士と給油機２機を残している他は撤退した、現在新たな提案をキルギス政府にしたばかりで、合意が成立すれば戻ってくるということなので、交渉が長引いているのだろう。

（５）１０月末、モスクワのキルギス・マフィアの頭目として、ハサンおじさんことKamchi Kolybaevが選ばれたらしい。モスクワでは北西部を中心にキルギス人が多数分布する。面白いのは、当局に一網打尽にされるのを恐れて、「会議方式での携帯電話投票」で彼が選ばれたということだ。要するに、携帯電話で瞬時に世論調査、国民投票もできる時代になってきたということだ。


<strong>タジキスタン</strong>
１０月下旬にはラフモン大統領がロシアを国賓として訪問したが、大きな成果は見られなかった。
タジキスタンの東部では時々「テロリスト」と政府軍の間の撃ち合いが報じられるが、これはアフガニスタンからの麻薬運搬その他の利権がらみが殆どであると見られ、ラフモン大統領も外遊を繰り返して平然としている。
９月３０日には大統領二女オゾダが外務省の領事局長から外務次官に昇進しており、９０年代末に内戦を収拾して以来、ラフモン大統領は今や強い権力基盤を築いたと言える。なお１０月には内閣が改造され、そのあおりで在京大使も急きょ代わった。

（１）１０月９日、ラフモン大統領はトルクメニスタンを公式訪問した。両者とも、同時期にキシニョーフで開かれていたＮＩＳ首脳会議をコケにしての会談だった。ラフモン大統領はトルクメニスタンの天然ガス、電力をタジキスタンに増配してもらいたかっただろうが、この面での合意は報道されていない。途中に存在しているウズベキスタンの態度がわからないのかもしれない。ウズベキスタンは、「タジキスタンが料金を払わない」という理由で、時々電気やガスを止めるからだ。
結局４件の協定に署名し、「経済貿易委員会」を設立したくらいで、この訪問は終わった。

（２）１０月は、タジキスタンにソ連時代から駐留しているロシア軍第２０１師団の扱い、つまりロシアが基地使用料をタジキスタンに払うかどうかがクローズアップされた。９月２３日、ロシアの「軍産クリエール」誌は、「201師団の基地使用料を払うよう、ロシアが求められているもよう。年間３億ドルの噂。これはタジクの国防費8800万ドルの３倍」と報じ、タジク国防省はこの観測を否定した。
　だが９月１１日にはセルジュコフ・ロシア国防相が来訪しており、「201師団について」話し合った」他、軍事協力、タジク軍訓練の話もしている。１０月下旬のラフモン大統領ロシア訪問を前にして、料金を払えという話は実際に出ていたのだろう。アメリカもロシアも、交渉上手の中央アジア諸国にかかってはかたなしで、タジクのロシア軍などタジク自身の対アフガン安全保障にとって不可欠だろうに、それでも金を請求されてしまうのだ。

（３）１０月２２日、ラフモン大統領はロシアを国賓として訪問した。メドベジェフ大統領は、「これは両国関係の頂点だ」として持ち上げた。
　この訪問では、ログン大水力発電所（地震頻発地帯に高さ３００メートルのロック・フィル・ダムを作るもの）建設への融資と、前記２０１師団の地位問題が主要課題と見られていたが、201師団は条約期限の2014年までは無料で７０００人駐留することが合意された。他方、ロシアはタジクに武器を供与する予定。
　なおタジク政府は本年夏、公式行事でのロシア語使用を禁ずる法を採択したが、ラフモン大統領はこの訪問で、「ロシア語は（タジキスタンにとって）世界への窓口だ。無料で存続できる」と述べた。ロシア語使用にも料金を課そうとしていたのだろうか？

（４）外国軍はいろいろ問題も起こす。９月中旬には201師団のロシア人兵士がタジク人タクシー運転手を殺害し、タジク側に逮捕されたらしい。地位協定によれば、ロシア政府から要請があればロシアに引き渡すのだが、その後の報道はないようだ。

（５）１０月は、内閣改造も行われた（通常は１月なのだそうだが）。Bobozoda経済発展貿易相は在京大使に転出、その後任にはハムラリエフ投資・資産委員会議長が就任し、これまでのサイードフ在京大使は運輸・通信大臣に抜擢された。在京大使は重要なポストなのだ。

（６）首都ドシャンベの北、ソグド州にある「大Konimansur」銀・鉛・亜鉛鉱床は世界で有数のものらしい。１トンあたり４９グラムの銀を包含する鉱石が、銀５万トン分眠っているという。開発費は２０億ドルで、今般ＩＦＣをコンサルタントとして１年以内に入札の方向。


<strong>トルクメニスタン</strong>
１２月中旬にベルディムハメドフ大統領が来日する予定だ。トルクメニスタンは４月、ロシアに天然ガス輸入を止められて以来、現在に至るも輸出を再開できないでいる。ガス輸出に財政収入の多くを負うこの国が、さしたるパニックにも陥らずにいるのは不思議なことだ（もしかすると小量が合意外で輸出されているのかもしれない）。１２月中旬には中国への天然ガス輸出が始まるが、これは中国側の開発輸入のようで、トルクメン政府の収入にはならないものらしい。

（１）９月にベルディムハメドフ大統領がメドベジェフ・ロシア大統領に会い、対ロシア・ガス輸出再開の基本的合意ができたと報じられたのだが、おそらく価格など条件について折り合いがついておらず、ガス輸出が再開されたという報道はない。
今の契約のままでは、トルクメニスタンのガスをガスプロムが輸入して欧州に（ウクライナ向けが多い）転売すると、ガスプロムにとり１０００立米あたり140～150ドルの逆ザヤになる由。ガスプロムが利益を上げるには、１０００立米あたり２８０～３００ドルという現行契約価格を１００ドル程度に下げないといけないそうだ 。

（２）１０月１２日には、Deryaev石油ガス大臣が更迭された。表向きは仕事の効率が低いという理由だが、実際は天然ガス埋蔵量「ねつ造」の責任を問われたものと見られている。
トルクメニスタンはこの数年、中国をはじめ多くの国にガス輸入を持ちかけてきたが、これを全部足すとトルクメニスタンの現輸出量にほぼ等しくなるので、不思議に思われてきた。ところが今般、ヨロタンガス田入札にあたり、同じことを感じた西側企業がトルクメン政府関係者から賄賂で資料を手に入れ、英国のGaffney Cline and Associates社が一年ほど前トルクメン政府の委託で調査・発表した埋蔵量 が、実際より２，３倍水増しされたものであることを発見、メディアに言いふらしてしまったのだ。

（３）ベルディムハメドフ大統領は伸縮自在なのだそうだ。例えば１０月９日の新聞でラフモン・タジキスタン大統領と並んだ写真では小柄だったのが、翌日の写真では同じ大きさに育っていた由。誰と並んでもその身長に合わせるのだそうだ。

（４）ベルディムハメドフ大統領は最近、2015年までには「外部からの侵害を防ぐために」カスピ海岸に海軍基地を建設し、高速哨戒艇、及び２隻のミサイル艦を購入したいと述べて、カスピ海底の資源をトルクメニスタンと争っている対岸のアゼルバイジャンを恐慌に陥れたが、９月２４日の国連総会演説では、アシハバードで「中央アジア・カスピ海地域軍縮」の国際会議を行うことを提案し、米国の支持を一応得たとされる。

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    <title>日米同盟の問題は、自分達の統治力をどこまで信ずるか、という問題ではないか？</title>
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    <published>2009-12-24T17:22:00Z</published>
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    <summary>そのうち詳しく書くつもりだが、日米同盟を廃棄するかどうかの問題は、日本の政治家・...</summary>
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    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.japan-world-trends.com/ja/">
        そのうち詳しく書くつもりだが、日米同盟を廃棄するかどうかの問題は、日本の政治家・官僚がどこまで日本を正しい方向にいつも導くことができるかどうか、日本の社会がかつて満州事変に喝采を送って軍部をつけ上がらせてしまったようなことをしないかどうか、という問題にかかってくる。

別の言葉で言えば、日本は、日本人は、近代が発明した「国民国家」という恐ろしい戦争マシーンを正しく操縦できるのか、ということだ。僕には、それはできないように思える。戦前、あれだけ無残に転んだ体質は、まだ完全に残っている。

それに、この半年だけでもこれだけ迷走した今の政権に、戦争と平和の問題、国民全員の命の問題を委ねる気がするだろうか？
        
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    <title>選挙目当ての子供手当より保育園増設を</title>
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    <published>2009-12-24T17:04:41Z</published>
    <updated>2009-12-24T17:19:33Z</updated>
    
    <summary>なぜか突然子供手当などが支給されることになるらしいが、数年前、政府の「少子化対策...</summary>
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    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.japan-world-trends.com/ja/">
        なぜか突然子供手当などが支給されることになるらしいが、数年前、政府の「少子化対策」に踊らされて子供を産んだ働く女性達は、保育園が足りないので大弱り。ひどい倍率らしい。これは本当に、めちゃくちゃな政策だと思う。

多分当局に、「女は家で子供を育てていればいい」という意識があるから、こんなちぐはぐな政策をやるのだろう。本来これは厚生労働省や少子化対策相だけに丸投げしていないで、保育園を司る厚生労働省と幼稚園を司る文部科学省の間の権限争いの調停とか、保育園への補助金を司る地方自治体の財源不足を中央から補うとか、内閣官房が真剣に乗り出すべき話だったのだ。

働いていた女性を２，３年家庭にしばりつけておくよりも、自分で稼げる環境を作ってやる方が、モラル的にも経済的にもずっといい。保育園を増やせば、そこでの雇用も増える。

おそらく、都市の働く女性のことを考えるより、全国の子を持つ女性に広く薄くバラまく方が、来年夏の参院選挙対策になる、と思ったのではないか？　ならば、都市の働く女性は、そのような政治家はボイコットするしかないだろう。保育園の不足している地域の国会議員、市会議員を調べ上げ、皆でメールを送ろう。

        
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    <title>揺れる日本は世界の迷惑⇒　米中による共同支配？</title>
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    <published>2009-12-23T10:03:20Z</published>
    <updated>2009-12-23T10:22:40Z</updated>
    
    <summary>韓国のノムヒョン政権が、「韓国は日米と中国の間のバランサーになるのだ」と言って、...</summary>
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        <![CDATA[韓国のノムヒョン政権が、「韓国は日米と中国の間のバランサーになるのだ」と言って、ひんしゅくを買ったことがある。東アジアの安定維持の仕事を日米、中国に押し付けて、自分だけカッコよく立ちまわるのかと。

それに、「架け橋になる」とか「バランサーになる」とか言い出す国はたいてい、国際政治における自分の立ち位置を探しあぐねていて、その割には周辺の大国はそんな「架け橋」なしに互いに直接話をつけたりしてしまうものだ。

今の日本もちょうどそんな状況にある。太平洋は広く見えるけれど、米国は実際には日本の隣国だ。そして日本は米中という二大国の谷間に位置する中型国だ。この日本にふらふらされて、政権が代わるたびに米中間のバランスを変えられては、米中両国も困るだろう。

そのようなことがないように、僕が米中だったらひそかに手を握って、「佐世保は中国海軍、横須賀は米海軍」というように、日本を「共管」しようとするだろう。米中がそろってそういう申し入れにやってきたら、日本は断れるか？

今、日本の中では、日本が安保政策上の自由な選択をできるように言う人が増えているが、日米同盟、ＮＡＴＯとの関係強化という政策を日本が捨てた途端、日本は世界の孤児のようになる。世界は好意に満ちた場所ではない。国と国の間の関係は、利害がぎりぎりきしみ合う場だ。英語、中国語で渡り合える人材すら僅かしか育ててこなかったこの日本が、いったいどうやって自分の利益を守って行けるだろう？
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